2011年までに卓上電話が企業から消える、米ガートナー予測
米ガートナーは2月4日（米国時間）、北米の企業では2011年までに卓上の固定電話ではなく、携帯電話の利用が主流になるとの予測を発表した。その上で、企業の管理部門はモバイル利用を想定した移行計画を立てるべきと提言した。 企業内で携帯電話の利用が主流になるのは、スマートフォンの普及や、携帯メールの利用増、VoIPなどのIPテレフォニーシステムを携帯電話から利用可能になったことなどが理由。携帯通話料金の低価格化も後押しするとガートナーは指摘する。ただ、携帯端末自体は固定電話と比較して低価格だが、音声通話などのサービス料金は現在でも5倍の価格差があるとして、「企業は携帯電話の利用とサポート、コストをどう管理するかを考える必要がある」と指摘する。 固定電話から携帯電話への移行は、計画、調達、管理、（固定電話の）撤去のプロセスをガートナーは推奨している。その中でも特に計画の段階が重要として、「携帯電話
FacebookがOpenID陣営に歩み寄り － ＠IT
2009/02/06 米Facebookは2月6日、企業メンバーとしてOpenIDファウンデーションに正式に加わることを発表した。OpenIDファウンデーションにはこれまで、グーグル、IBM、マイクロソフト、PayPal、VeriSign、ヤフーらが参加していた。Facebookは来週にもOpenIDデザインサミットをパロアルトの本社で行うという。 Facebookはこれまで独自路線によるプラットフォーム化とソーシャル化を続けてきた。2007年5月には「Facebook Platform」を公開。サードパーティー製のアプリケーションをFacebookに登録し、Facebookユーザーが利用できるようにした。また、2008年12月には、Facebook上のアカウントや友人とのつながりといった情報を外部のサイトで利用できる「Facebook Connect」をリリース。個人ユーザーがブログなど
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