鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。　しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。　鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。

東芝は２１日、半導体の需要回復に対し、年末年始の生産や、工場の休止期間の半減で対応すると発表した。産業用の半導体などを生産する姫路半導体工場（兵庫県太子町）は昨年から今年にかけて８日にわたって操業を止めたが、今回は正月を含めて操業を続ける。デジタル家電に使うシステムＬＳＩ（高密度集積回路）などを製造する大分工場（大分市）も、休止期間を半分の３日間に減らす。

防衛省が、航空自衛隊のＦ１５戦闘機を偵察機に転用する改修事業を期限までに納入できなかったとして契約解除した東芝に対し、違約金１２億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが２６日、分かった。提訴は今年１０月。　東芝は昨年７月、防衛省に契約金９３億円の支払いを求めて提訴しており、係争中。東芝は「防衛省の契約解除と違約金の請求は不当で、法廷で妥当な解決を求める」とし、双方の主張が対立している。　防衛省によると、改修事業は２００７年度から０９年度にかけて契約し、Ｆ１５に光学、赤外線の画像を撮影するカメラを収納する機器を取り付け、地上にデータ転送する内容。　防衛省は納期に間に合わなかったとして、昨年２月に契約を解除し、同３月に違約金１２億円を請求した。東芝は２度の督促に応じず「契約にない性能を要求された」として提訴した。

多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。　公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）

宇宙航空研究開発機構は２７日、福岡工業大や東北大の小型衛星を国際宇宙ステーションから放出する２８日未明の実験を、当面延期すると発表した。　ステーションに宇宙ごみが接近し、分離を予定していた欧州の無人補給機ＡＴＶのエンジンを使った軌道変更が検討されているため。放出実験は、ＡＴＶの分離後に実施する。　小型衛星は、日本実験棟「きぼう」から星出彰彦さん（４３）の操作で放出される予定。

ソフトバンクグループでソフトウエアのダウンロードサイトを運営するベクターは２２日、同社の一部サーバーが不正アクセスを受け、最大で２６万件超の個人情報が流出した可能性があると発表した。　流出した可能性があるのは、同社が運営するソフトウエアのダウンロードサイト「Ｖｅｃｔｏｒ」でソフトウエアを購入した顧客や、オンラインゲームの利用者の名前やメールアドレスのほか、クレジットカードの番号なども含まれる。　不正アクセスがあった時点でサーバーには、平成２０年２月から現在までの個人情報が最大２６万１１６１件の個人情報が蓄積されており、この全情報が流出した可能性があるという。　梶並社長は同日夜の会見で「お客さまにご迷惑をかけて申し訳ない」と述べ、謝罪した。　同社によると、今月２１日午前２時半ごろ、一部サーバーに異常が発生しているのを発見。同社のシステム担当者が詳しく調べたところ、今月１９日午後８時５５分ごろ

岡山県警の嘱託警察犬審査会に挑戦した柴犬の「二葉（ふたば）」（メス、５歳）が、特殊捜索犬の地域捜索の部で合格し、全国初の柴犬のお巡りさんが誕生した。和犬の嘱託警察犬は全国初。　６月にあった審査会で同部に参加した８匹のうち、シェパードなど常連組に負けじと存在感をアピール。３度目で合格をつかんだ。　任期は約１年。来月１日の交付式を控え、飼い主の久戸瀬邦子さん（４１）＝岡山市＝は「行方不明者の早期救助に貢献したい」。

週明け８日午前の東京株式市場で、ホンダ、ソニー、パナソニックといった代表的な輸出関連銘柄が相次いで年初来安値をつけた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、一段の円高が進むとの懸念が強まっているためで、輸出関連株の多くが売り込まれている。　ホンダは一時、前週末比７９円安の２８０７円まで下げた。前週末の取引終了後に、全世界で約２４９万台の大規模リコール（回収・無償修理）を届けたことが明らかになったことも売り材料となっている。　ソニーも一時、５６円安の１７７２円、パナソニックも１６円安の８２２円まで下落した。　トヨタ自動車も売られ、３月１５日以来、５カ月ぶりに一時３０００円を下回った。

片山善博総務相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地で地上デジタル放送の設備損壊や普及支援策の停止状況について、「まず調査することが大事だ」と述べ、７月２４日の全面移行にこだわらない姿勢を示した。来週にも調査結果を踏まえて、延期するかどうかをまとめる見通しだ。　政府は７月２４日の地デジ完全移行を目指し、難視聴地域の解消や、受信機の普及策に取り組み、受信機の普及率は９割を超えていた。しかし、３月１１日の東日本大震災によって、引き起こされた未曾有の津波被害で、多くの家屋が流出し、事実上、テレビ受信が不可能な世帯が多数ある状態。　総務省は中継局や共同アンテナ設備、衛星受信機など地デジ関連設備の被害状況を調査するとともに、被災以来、同地域でストップしている低所得者向け受信機の無償提供など支援策の再開可能時期を検討する。被災地域は、全面移行から除外される可能性が出てきた。

山梨県高野連が地元ケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」（甲府市）に「関東大会対戦校に研究される」として、県高校野球の秋季大会決勝戦を放送しないよう求め、同局の放送が中止になったことが２日分かった。　県高野連によると、１０月１１日に決勝が開かれる予定で、同局から８月上旬に放送許可申請があった。しかし県高野連の複数の加盟校から「録画され、関東大会の対戦校に研究される恐れがある」と意見があり、９月上旬に「放送を自粛してほしい」と要請した。　関東大会での成績は来春の選抜高校野球出場を選考する重要な資料になるという。県高野連では「楽しみにしていた県民には申し訳ないが、選手たちが不利になることが懸念されたので、今回の措置は致し方ない」と話し、日本ネットワークサービスでは「秋季大会は昭和６０年から中継しており、大変困惑している」としている。

人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人（うすい・よしと）さん（５１）＝本名・臼井義人＝が失踪（しっそう）し、家族が埼玉県警春日部署に捜索願を出したことが１５日、捜査関係者などへの取材で分かった。県警は他県警とも連絡を取り、臼井さんを捜している。　関係者によると、捜索願が出されたのは１２日。１１日から姿が見えなくなったという。　臼井さんの代表作のクレヨンしんちゃんは、臼井さん自身が住む春日部市の幼稚園児、野原しんのすけが主人公の漫画。平成２年８月に双葉社「Ｗｅｅｋｌｙ漫画アクション」で連載が始まり、現在も同社の雑誌「まんがタウン」で連載されている。テレビアニメ化され、劇場用アニメもつくられている。　野原しんのすけは４月から、春日部市の子育て応援キャラクターとして活躍しているほか、１６年には同市に住民登録されていた。双葉社は「連絡が取れずとても心配している」とコメントしている。

若い女性そっくりの外観で、しなやかに振る舞うロボット「ＨＲＰ－４Ｃ」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発、１６日、公開した。　ロボットの顔には、大きな目、小さな鼻があり、ファッションモデルのような歩き方で登場。口が動いて「皆さんこんにちは。私はＨＲＰ－４Ｃです」と自己紹介し、ほほ笑んだり、驚いた表情を見せたりした。身長は１５８センチ、体重はバッテリーを含め４３キロ。一回の充電で約２０分動く。　コンピューターで計測したファッションモデルの動きを参考に、二足歩行の制御技術を使い、人間に近い動作を実現した。２３日に都内で開催される「東京発日本ファッション・ウィーク」のファッションショーに出演する予定。梶田秀司研究グループ長は「デパートで“歩くマネキン”としての利用も考えられる。早ければ１年後に販売を始めたい」と話している。

電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。　副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。　これら３工場では、４チーム２交代制と

松下電工から社名変更したパナソニック電工が、新たな「課題」に直面している。社名から「松下」の文字が消えたことで、他のパナソニックグループ各社の中に“埋没”してしまい、新卒大学生の採用に支障が出始めている。一層のグローバル化を目指し、１０月に一斉に「パナソニック」へ社名、ブランド名を統一した旧松下グループだが、思わぬ余波が…。危機感を感じたパナソニック電工は、新卒大学生の採用態勢の強化に乗り出した。　「（社名変更後）８０分の１になってしまう危機感がある」と、パナソニック電工の村上通男常務（人事部長）は話す。　昨年までは、就職サイトで「松下」と入力して検索すると、松下電器産業（１０月からパナソニック）や松下電工など数社しか出てこなかった。　グループ企業で松下の名前を残していた主要会社は、松下電器産業以外では、松下電工や松下エコシステムズ（現パナソニックエコシステムズ、愛知県春日井市）などわずか

兵庫県警少年育成課は１２日、インターネットに掲載する自作の「ケータイ小説」を通じて知り合った兵庫県明石市に住む高校１年の女子生徒（１６）にわいせつな行為をしたとして、県青少年愛護条例違反の疑いで茨城県小美玉市中延の店員、横森みさ子容疑者（３５）を逮捕した。　調べでは、横森容疑者は７月１１−１３日、神戸市のホテルで女子生徒の体を触るなどした疑い。車でホテルから学校への送り迎えもしていた。　横森容疑者は２月下旬、小説を読んだ女子生徒から「ファンです。あこがれています」との内容のメールを受け取り、連絡を取り合うようになった。４月から数回、いずれも神戸市のホテルで会っていたという。　母親が女子生徒の様子がおかしいことに気付き県警に届け出た。

４割が女性、３０−４０代が主力ユーザー−。インターネット利用動向調査のネットレイティングス（東京都渋谷区）が公表した、掲示板や動画共有などＣＧＭ（消費者生成メディア）系サイトの利用動向に関する調査結果で、大手掲示板「２ちゃんねる」の“意外”な利用実態が明らかになった。　２００８年７月度の同社調査によると、「２ちゃんねる」利用者の性別割合は男性が６０％、女性が４０％（インターネット全体の割合は男性５５％、女性４５％）。また、年齢層別の割合は１９歳以下が１６％、２０−２９歳が１１％、３０−３９歳が２８％、４０−４９歳が２９％、５０歳以上が１６％と、３０−４０代が主力ユーザーであることが判明した。　この結果は、当の２ちゃんねる利用者にとっても意外だったようで、「意外に女が多いのに驚いた」「１０代〜２０代後半くらいまでが多いのかと素で思ってた」との反応が相次いだ。　３０−４０代の利用が多い理由につ

企業や金融ブローカー、政治家ら約８０社、約５０人の関係が描かれた出所不明の相関図が金融・証券業界に出回り、さまざまな憶測を呼んでいる。「証券業界　魑魅魍魎（ちみもうりょう）マップ」と銘打たれた図は昨年から業界に出回ったが、記された企業や個人が金融商品取引法（旧証券取引法）違反などで次々と摘発。捜査機関が作製した“ブラックリスト”との有力説もあり、「図に沿って芋づる式に摘発されるのでは」と業界関係者が関心を寄せている。　関係者によると、図は昨年ごろから証券会社などへファクスで送り付けられた。金融・証券業界の人脈や資金のつながりなどが具体的に記されている。　図の中心付近には「最後の大物仕手筋」の異名をとった西田晴夫被告（５８）＝大阪地裁で公判中＝の名前が記載されている。大阪地検特捜部が昨年１０月、証券取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕したが、証券取引等監視委員会などが長年追ってきたターゲットだっ

総務省がネット上の殺人予告や、隠語を使った拳銃取引など犯罪の情報を検知し、サイト運営企業へ自動的に知らせる新しいソフトウエアの開発に乗り出すことが２０日、分かった。サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているものの、監視人員の確保が困難な上、通常の検知ソフトでは、隠語のような特殊言語への対応は困難という。開発は平成２１年度から３年程度かけて取り組み、総事業費は十数億円規模を想定している。　開発するソフトは通常の言葉だけでなく、「レンコン＝拳銃」など、一般の閲覧者に内容を知られないように使用されている隠語などもデータベース化して盛り込む。また、「自然言語技術」と呼ばれる手法を使い、文章全体の構成から犯罪との関連性を推測する機能も備える。サイト上の情報を犯罪性有りと判断すれば、運営企業へ自動的に知らせ、サイト運営企業は内容を確認した上でその情報を削除する。　総務省は平成２１年度予算で、

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