英フィナンシャル・タイムズが、ソニーとパナソニックのテレビ関連事業縮小を「降伏の白旗」と述べて報道している(JBPressによる翻訳記事)。 パナソニックは2012年3月期に2年ぶりの当期赤字となることが報じられ(朝日新聞)、テレビ事業の整理を行うとしている。ソニーも販売台数見込みを大幅に縮小、事業再建を計画している。そのほか、シャープや日立も事業整理を行う方針だ。原因の一つには円高や震災の影響、そして国内では地デジ需要の落ち着きが挙げられる。テレビといえばかつては日本メーカーの代表的製品であったが、海外ではすでに存在感が小さくなっている。今後国内でも海外メーカー製品が大きくシェアを伸ばすことはあるのだろうか。