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「重大な憲法事件」、医薬品ネット通販規制行政訴訟の初公判 初公判終了後に記者会見を行ったウェルネット 取締役 尾藤昌道氏(左)とケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏(右)[画像のクリックで拡大表示] 東京地方裁判所で2009年7月14日、ケンコーコムとウェルネットによる、厚生労働省の医薬品通信販売規制に対する行政訴訟の初公判が行われた。 厚生労働省が2009年6月1日に施行した「薬事法の一部を改正する法律」の省令により、安全確保のための対面販売の原則を理由に、第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が、へき地と継続使用を除いて禁止された。ケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であり無効であることの確認を求め、国を相手取り提訴していた。 公判でケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は「6月は2300人のお客様に販売をお断りし、前月と比べて医薬品売り上げが62%減少した」と規制の影響を報告。
米国発の金融危機が全世界を巻き込んでいる。米国から遠く離れたアジアとて例外ではなく、特に韓国の打撃が大きい。それは韓国通貨ウォンの激しい値動きに顕著に表れている。なにしろ最近のソウル外為市場では、ウォン相場が急落して「前日比10%」「アジア通貨危機以降最大の下落幅」というような状況にあるのだ。 実際に米ドルに対するウォンの推移をグラフにしてみると、その急落ぶりに驚かされる。近年、強さを増してきて、去年(2007年)は1ドルあたり950ウォンを下回るまでになっていたウォンなのだが、7月以降のグラフの傾きはすさまじいばかりだ(というより、ほぼ垂直である)。10月28日には1450ウォンを超えてしまった。 米ドルに対してもこれだけ弱くなっているウォンだが、実は日本円に対してはさらに弱くなっているのだ。わたしは先週の火曜日(10月28日)に韓国に行ったが、当日は円高もあり1万円で15万ウォンとい
第二次世界大戦の際に日本をリードしていた政治家や軍人の多くは、戦後になって戦犯として罪に問われた。A級戦犯、すなわち「平和に対する罪」を問われた人々は、数名の例外を除いて大部分が絞首刑に、または終身刑に処された。獄死した人も多い。 靖国神社は当初、彼らA級戦犯は祭ってはいなかった。だが、1978年に松平永芳氏が宮司に就任するや、それまで「宮司預かり」として保留となっていたA級戦犯の合祀(ごうし)を決定した。 先ごろ、靖国神社にA級戦犯を合祀したことについて昭和天皇が不快感を示す発言を記録したメモが見つかって大きなニュースになったことは記憶に新しいところだ。メモの主は富田朝彦・元宮内庁長官。小泉首相は、自らの靖国神社参拝への影響はないとして、在任中の参拝については言及を避けた。首相として終戦記念日に参拝する「自由」を縛られたくない、という気持ちが強いのであろう。 この時期にメモが公
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