韓米同盟は強固 侵攻受けたウクライナと異なる＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２５日の国会外交統一委員会で、米国がロシアのウクライナ侵攻を巡って消極的な姿勢を見せたとの指摘について、「朝鮮半島の安保のための韓米同盟は強固なため、ウクライナの状況と比較する必要はない」と答弁した。 また、「韓米同盟はわれわれの外交の根源であるだけでなく、われわれはウクライナと違って独自の防衛能力などが相当な水準に達しているため、ウクライナに対する米国の対処について国民は不安がる必要がない」との考えを表明。「韓米同盟は過去の一方的な関係から脱し、互恵的な方向に発展している。そのため、米国のいかなる同盟関係より強固となっている」と強調した。 米国などがウクライナで軍事行動を取る場合、参加するかどうかに関しては、「われわれの同盟国や友好国がウクライナで軍事的な行動を取る計画はないと表明しており、われわれとしてもそのような可能性
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
米国防次官補 ＧＳＯＭＩＡ延長求める＝「韓日は意味ある対話を」 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日（米東部時間）、米シンクタンクが主催した講演で、「日本と韓国の不和による唯一の勝者はわれわれの競争相手たち」と強調しながら、韓米日間で効果的に対応していくために韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を求めた。このほどＧＳＯＭＩＡ終了を決定した韓国に対し「近いうちにＧＳＯＭＩＡ延長を要求する」とし、韓日両国に「意味ある対話に参加するよう求める」と呼び掛けた。 韓日が互いに報復的な措置を取っていることに対し、シュライバー氏は「政治的に動機が付与されたと思われる」と指摘。日本が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したことについて米国の立場を問われると、「双方が意味ある対話のために（交渉テーブルに）座り、日程の合意に到達すること」と「（措置を）取り除き、通常の貿易
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
日本との軍事情報協定を破棄 「外交努力に応じず」＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 青瓦台はこの日午後３時から鄭義溶
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