大学改革をめぐり、菅総理大臣は、地域の中核大学が特色ある研究成果をもとに新しい産業を生み出せるよう、年度内に政策パッケージを取りまとめる考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた26日の「総合科学技術・イノベーション会議」では、大学改革をめぐって意見が交わされました。 この中で、菅総理大臣は「日本と世界の大学には、経営改革や資金獲得の面で大きな差があり、このままではイノベーションの世界競争に劣後しかねない」と述べました。 そして、大学改革のカギは「ガバナンス」と「資金力」だと指摘し、外部の人材も入れた意思決定機関を作り、トップを選任、監督する体制を構築するため、来年の通常国会で必要な法改正を目指すほか、新たに設ける10兆円規模の大学ファンドの運用益で重点的な支援を行うと説明しました。 そのうえで「大学の機能強化を地方の活性化につなげることが重要だ」と述べ、地域の中核大学が特色ある研究成果を