北海道に近づいた低気圧に向けて南から暖かく湿った風が吹き込み、２７日は東日本から西日本の広い範囲で気温が上がった。三重県松阪市で３６．０度になるなど茨城、栃木、群馬、埼玉、徳島、宮崎の各県で３５度以上の猛暑日となる地域があった。２８日も関東や近畿などで３０度を超えるとみられ、気象庁はこまめに水分補給するなど熱中症への注意を呼び掛けた。 気象庁によると、２７日は全国に９２７ある観測地点のうち３１４地点で３０度以上になった。徳島県美馬市で３５．５度、新潟県糸魚川市で３４．７度になり、それぞれ６月の過去最高気温を更新。東京都心部は３１．７度と３日連続で真夏日。（共同）

安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保

北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は１５日に報じた論評で、日本人拉致問題について「既に解決された」と言及した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。トランプ米大統領が１２日の米朝首脳会談で拉致問題を提起した後、北朝鮮メディアが拉致問題は解決済みとの従来の主張を表明したのは初めて。 論評は「日本は既に解決された拉致問題を… この記事は有料記事です。 残り125文字（全文279文字）

「見出しだけで善悪を判断する」人が多い。まとめサイトやブログのエントリはもちろん、週刊誌や新聞記事だって見出しで人を釣る。だから釣られる人がたくさん出る。ある程度はしょうがないし、俺も釣られることがある問題だから気をつけている。 万引き家族に釣られる人々 見出しで釣る記事やエントリでも、本文にはたいてい詳細が書いてある。でも記事に対して辛辣なコメントしている人たちに限って記事をちゃんと読んでいない。今、そんな問題が映画のタイトルで起きている。『万引き家族』だ。タイトルから万引きで繋がる家族という印象を受けた人が大量に発生したのだ。実際にそう宣伝しているしそういう展開もあるけど、映画本編はもっと複雑で深刻だ。詳細を説明するとネタバレになってしまうのが、『万引き家族』に対する勘違い問題に拍車をかけている。 万引き家族への批判意見 例えばあるアカウントは『万引き家族』を 「万引き家族の絆なんて貧

財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で

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導入の拡大が期待されている、再生可能エネルギー（再エネ）。しかし、再エネには季節や天候などによる出力（発電）の変動が大きいという課題がつきまといます。その課題をクリアして再エネの導入をさらに進めるためには、変動を「調整」して緩和することが必要です。今回は、そうした「調整力」と再エネについて見ていきましょう。 1．再エネを支える火力発電 再エネの変動を調整するしくみ これまでの特集では、再エネに関する、コスト（「再エネのコストを考える」）や「系統制約」の問題（「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」）を紹介してきました。今回取り上げる「調整力」もまた、再エネ導入拡大のためには重要な要素です。 電気は需要と供給のバランスがくずれると、停電につながってしまいます。天候によって発電量が左右される太陽光や風力など再エネ由来の電気の場合、需給バランスをコントロールするためには、安定的に発

選手は、危険な反則タックルをするしかない、と思い詰め、突進した。そこまで追い込んだ監督とコーチに、指導者としての資格はない。 日本大アメリカンフットボール部の選手が危険なタックルをした問題で、内田正人前監督は「私からの指示ではない」と、自らの指示について否定した。 井上奨コーチは、関西学院大の選手を「潰してこい」と言った点は認めたが、「闘志を出してやれという思いだった」と釈明した。相手選手を負傷させろ、との意味ではなかったとも強調した。 危険なタックルをした宮川泰介選手は前日の記者会見で、前監督とコーチの指示があったことを認めている。大学アメフト界の名門で、信頼関係で結ばれるべき選手と指導者の見解が真っ向から対立しているのは、残念な事態だ。 今月になって、宮川選手は、日本代表を辞退するよう内田前監督から言い渡されたという。実戦練習からも外されていた。 ２０歳の若者が精神的に追い詰められたの

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。 緊急会見には、選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。会見の冒頭で、タックルを受けて負傷した関西学院大の選手やタックルした日大の宮川泰介選手に謝罪をした。 井上コーチは定期戦前日の５日に「相手選手を１プレー目で潰せば（試合に）出してやる」という話をしたことを認めた。その理由について、「思いっきりタックルすることが、彼の課題だった。いつもと違うようなプレーをしてほしかった」「もう一つ上のレベルにいってほしかった」などと説明した。 一方で、「相手がけがをして秋の試合に出られなかったら、こ

現地時間13日の公式上映の是枝監督　松岡茉優、安藤サクラと - Dominique Charriau / WireImage / Stephane Cardinale - Corbis / Getty Images 第71回カンヌ国際映画祭の授賞式が現地時間19日にフランスで行われ、コンペティション部門に出品されていた是枝裕和監督作『万引き家族』が最高賞となるパルムドールを受賞する快挙を成し遂げた。日本人が受賞するのは1997年の今村昌平監督作『うなぎ』以来21年ぶり。 【写真】松岡茉優も美麗ドレスでカンヌ入り！ 是枝監督は、2001年に『DISTANCE/ディスタンス』で、同映画祭コンペ部門に初出品。2度目の出品となった2004年の『誰も知らない』で、柳楽優弥に史上最年少の男優賞獲得をもたらし、2013年に福山雅治が主演した『そして父になる』で審査員賞を受賞した。今回は『海街diary』

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘 「膿を出し切る」とは一体何だったのか。昨日、衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、与党は愛媛県の中村時広知事の参考人招致を拒否。そして安倍首相は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について「愛媛県や今治市との面会は『記憶にない』と言っていたが、加計学園関係者と会っていないとはいままでも証言したこともない」「嘘はついていない」とし、あの茶番答弁を「3年前の記憶をひもときながら正直に話していた」と評価したのだ。 いや、自分の不正をごまかすために、元秘書官の嘘を評価しただけではない。安倍首相は昨日の答弁で、唖然とするようなでっちあげまでおこなった。 それは、国家戦略特区に京都産業大学ではなく加計学園を選んだという選定が正当であった理由を強弁したときのことだ。 「前川前次官ですらですね、京産大

福島県は２３日、２０１７年度の県産農産物の輸出実績が、統計を取り始めた０５年度以来、過去最高の約２１０トンを記録したと発表した。東京電力福島第１原発事故後の１２年度は２．４トンにまで落ちたが、ここ数年で回復し、特にコメが前年度比で５倍以上の１２２．５トンと大きく伸びた。 同県によると、コメは１５年度から輸出を始め、日本料理店が急増するマレーシア向けが１０１トンとなった。昨夏には内堀雅雄知事がトップセールスで同国を訪…

愛媛県の中村時広知事は１０日、県庁で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設について、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した同県職員が、柳瀬氏から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた。職員は会談内容を備忘録として記録していたが、現在は残っていないという。安倍晋三首相はこれまで計画への関与を否定してきたが、国会で再び問題になるのは確実だ。 加計学園の加計孝太郎理事長は首相の親友。同学園による愛媛県今治市での獣医学部新設について、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と早期開学を促した文書が昨年５月に判明するなど、首相と計画との関連が国会で問題になってきた。

自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題など相次ぐ官僚の不祥事が背景だ。党行政改革推進本部は各府省に2001年の省庁再編の検証を指示した。新たな形の「政と官」の関係を模索するきっかけになるか。

安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で、日米両政府間で調整していた首相訪米について、１７～２０日に訪米し、このうち２日間にわたり米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘でトランプ氏と会談すると明らかにした。対北朝鮮政策を話し合うほか、米政府が打ち出した鉄鋼・アルミ製品への新関税について、日本を対象から除外するよう求める見通しだ。 首相は、北朝鮮問題について「対話のための対話では意味がない。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイルの廃棄に向けた具体的な行動をとらせるため、最大限の圧力を維持していかなければならない」と述べた。また、拉致問題も議題とする考えを示し、「日米韓連携のもとで解決に向けて全力を尽くす」と語った。

九州電力は３０日夜、２３日に再稼働した玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で、蒸気発生器に水を送る配管の一部から、微少な蒸気漏れを確認したと発表した。点検のためタービンを止め、送電と発電を停止する。原子炉の出力も下げるが、停止するかどうかは未定。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。 九電によると３０日午後７時ごろ、パトロールしていた作業員が蒸気漏れを目視で確認した。報道への発表は午後１０時半過ぎだった。蒸気漏れがあったのは「脱気器空気抜き管」と呼ばれる部分。２次系の配管の一部で、蒸気発生器に送る水の中から余計なガスを取り除く設備だという。 蒸気漏れがあった部分を冷ますため、約７５％まで達していた電気出力を同日深夜から少しずつ下げ、３１日朝にもタービンを停止する見込み。タービンを止めても熱が十分下がらなければ、原子炉を停止する可能性もあるという。 玄海原発は２３日に再稼働し、

ツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）氏（５９）が１６日、フリージャーナリストの石井孝明氏に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連？の使う工作員」などと言及された。１７年１０月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「（ツイッター発言の）大半は削除しており、社会