格安電報サービス
格安電報サービス 縮小市場に民間参入で ＮＴＴの電報事業は苦戦模様 インターネット全盛の時代にあって、電報の利 用は減りつつあるものの、ＮＴＴ東西では、いま だ年間2500万通強を取り扱っている。調べてみる と、その53％が弔電、33％が祝電（平成15年度） となっており、もっぱら慶弔ニーズで生き残って いると言える。しかしながら、2002年から民間に よる格安電報サービスが始まり、縮小傾向にある 市場に、７，８社が参入し、しのぎを削っている ようだ。 最初にサービスを始めた 「Very Card」は、総 務省の認可を取り、全国の赤帽組合連合会と提携 し、即日配達を実現した。これに続いた「エクス メール」ほか各社は、配達には、いずれも翌朝十 時郵便などを活用しているようだが、さまざまな 特色を出して差別化を図っている。「祝電ちゃん ・弔電くん」は、会社ロゴ・サイン・写真をカラ ー印字できる
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ナゼ今さら？ 電報サービスに参入したKDDIの狙い
約600億円規模とされる国内電報市場に今年7月、KDDIが参入した。2003年の信書便法施行によってNTT以外の民間事業者も電報と同じようなサービスが可能となった。だがネット主体のビジネスモデルで他にも何社か参入しているものの、長年の実績と圧倒的な知名度でNTTの独壇場が続いている。 「ナゼ今さら、電報なのか？」---。KDDIの国内電報事業「でんぽっぽ」を担当するKDDIエボルバの伊東博社長に、事業の狙いと手ごたえについて聞いた。 「『国内をやっちゃいけないんですかねえ』という社員の一言がキッカケでした。実は、当社はコールセンター、テレマーケティングを主要事業としていますが、日本語で海外に送れる海外電報サービスを細々と続けている経緯がある。事業ドメインがコミュニケーションであることを考えれば、国内の電報サービスを手掛けても不思議はない。市場が4割縮小したとはいえ慶弔ニーズは根強いものがあ
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