銀行員を含む会社員にとって、非常に影響のある最高裁の判決が出ました。 この判決は契約社員や定年後の再雇用者と正社員との待遇格差についてのものです。 特に銀行には契約社員も多く、再雇用の問題もあります。 今回は、この最高裁判決について考察します。 契約社員における判決 嘱託社員に関する判決 最高裁判決とは 判決の影響 契約社員における判決 まず、契約社員についての待遇格差が争点となった最高裁判決を確認します。 以下、新聞記事を引用します。 一部手当の格差は不合理と認める　最高裁判決 毎日新聞 2018年6月1日 正社員だけに支給される手当があるのは労働契約法が禁じた「不合理な格差」に当たるとして、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が６種類の手当の差額分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）であった。小法廷は４種類の手当の格差を不合理とした

API（Application Programming Interface）という言葉をお聞きになった読者もいらっしゃるかもしれません。 今般、日本銀行が発表した日銀レビュー・シリーズ（※）に最近話題に上るようになったAPIの非常に分かりやすい解説がありました。 今回は、このAPIについて確認していきます。 ※日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。 APIとは 日本および海外の動向 オープン API 利用のメリット 所見 APIとは 以下、日銀レビュー・シリーズから引用・抜粋・加筆修正しながらAPIについて確認していきましょう。 近年、情報技術を活用した新しい金融サービスとして FinTech が注目を集めています。 その起爆剤の１つが API（Applicati

金融庁から業界団体との意見交換会の内容が公表されました。 この意見交換では、金融庁の問題意識が示されますが、金融庁の地方銀行(地銀)のマーケットでの資産運用に対するコメントが非常に厳しいものになっています。 今回は地銀に対する金融庁の問題意識について考察します。 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 所見 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 以下、金融庁が公表した業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点について、金融庁資料から一部を抜粋して引用します。 [全国地方銀行協会 ／第二地方銀行協会 ] 【個別行に対するモニタリング】 ○本事務年度は、各地域銀行の収益性と健全性について、客観的な指標に基づいてプロファイリングを行い、将来の健全性に問題のある金融機関とは、必要に応じ検査も行いながら、深度ある対話を実施してきた。 ○先ほどの検討会報告

2018年6月1日に金融庁が地域銀行（≒地方銀行、地銀）の決算概要を集計し発表しました。 今回はこの決算概要についてみていくことにしましょう。 なお、全国地方銀行業界等が詳細の業界業績は毎年まとめています。現時点では公表されていないため、本件は速報版の地銀業績のまとめと言えるかもしれません。 地域銀行の2018年3月期決算の概要 所見 地域銀行の2018年3月期決算の概要 では、地域銀行の2018年3月期決算を確認していきましょう。 なお、金融庁では今回の集計では「地域銀行」という呼び名を使っています。 2018年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行)となっています。 ＜地域銀行の銀行単体業績＞（単位億円） 業務粗利益（一般企業の売上高に相当） 2016年3月期　46,842 2017年3月期　43,729 2018年3月期　42,707（前期比

Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いるTesla,inc.（テスラ）について、先日の決算会見対応のまずさや業績不振が伝えられています。 先日、Teslaの展示をみましたが、かなりのスタイルの良さでした。Musk氏のカリスマ性とTeslaという企業自体の先進性もあり、筆者のTeslaに対するイメージは非常に良いものです。 しかし、カリスマ性・イメージだけでは企業は存続していけないことも事実です。 今回は、Teslaの決算についてみていくことにしましょう。 報道内容 業績概要 所見 報道内容 最近はTeslaに対してネガティブな報道が続いています。 いくつか報道をみていきましょう。 「テスラが経営破綻」　イーロン・マスクＣＥＯの冗談で株価下落 2018.4.3　サンケイビズ 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、「テスラが経営破綻した」とツイッタ

日本銀行が開催したファイナンス・ワークショップの内容が公表されました。 同ワークショップでは、ビッグデータと人工知能が金融に活用されている事例や、金融政策の参考となる研究報告等がなされています。 今回は、この日銀のワークショップの内容について確認していきます。 ワークショップの概要 「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の潮流」 「金融政策アナウンスメントとアルゴリズム取引：ウェブページへのアクセス情報を用いた検証」 「FOMC メンバーの意見の相違と投資家行動」 所見 ワークショップの概要 日本銀行金融研究所では、2018 年 3 月 5 日に「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の展開」をテーマとするファイナンス・ワークショップを開催しました。 学界、民間金融機関等から参加者を迎え、ビッグデータや人工知能についての研究論文の報告および討論がなされています。 この研究

金融庁が 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第３回）を開催しました。 この研究会では、金融庁の事務局が提示した資料に、仮想通貨および関連技術について、各国当局者によってなされた指摘がまとめられています。 今回の記事では、この各国当局者の仮想通貨等についての考えを確認します。 各国当局者の指摘 所見 各国当局者の指摘 以下、金融庁の資料から引用します。 仮想通貨やそれに関連する技術についての各国当局者等による指摘 １．英国中央銀行（BOE）総裁／金融安定理事会（FSB）議長 マーク・カーニー ○ （暗号通貨（cryptocurrencies）は貨幣（money）の役割をどれだけ果たしているか、という問についての）答えは、暗号通貨のエコシステム全体の機能 ‐ （暗号）通貨自体を超えて、暗号通貨の売買ができる 交換所や、新たなコインを作り出すとともに取引を検証して台帳を更新するマイナー、カスト

メガバンクの2018年3月決算が出揃いました。 メガバンクの決算が苦戦していることは皆様も報道でご承知かもしれません。 今回はメガバンクの中で最も収益確保に苦戦しているみずほFGの決算内容を確認します。 みずほFGの決算については、中核である銀行ビジネス(みずほ銀行およびみずほ信託銀行)の動向をみることが最も分かりやすいと思われます。 メガバンクの中で相対的に苦戦しているみずほの決算はどのような状況にあるのかを考察し、銀行が抱えている問題について考察していきましょう。 みずほの決算概要 みずほ2行合算の決算数値のポイント 外債運用という選択肢 所見 みずほの決算概要 みずほFGの中核会社は言うまでもなく銀行です。 みずほの動向を見るには証券会社等関連会社を除いて銀行に焦点をあてた方が理解しやすいと筆者は考えています。 そのため、今回は銀行(みずほ銀行およびみずほ信託銀行)の決算を抜き出して

日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等について考察します。 報道の確認 買収防衛策とは 機関投資家の議決権行使基準 三井住友信託銀行　議決権行使基準（抜粋） 議決権行使助言会社の助言方針 Japan Proxy Voting Guidelines2018年版 日本向け議決権行使助言基準（抜粋） 買収防衛策に関する裁判例 買収防衛策が廃止されていく背景 報道の確認 上場企業において買収防衛策の廃止が相次いでいる状況の概要をつかむには報道記事がまとまっています。 以下引用します。 買収防衛策、廃止相次ぐ 2018/05/18 日経新聞 買収防衛策の導入企業が減っている。18年は前年より18

スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に

すごい時代になったと実感します。 例えば、ブログで個人の意見、解釈等を世の中に発信することができるようになりました。 そして、書籍の出版についても垣根が低くなりました。 AmazonのKindleダイレクト・パブリッシング（KDP）であれば、原稿さえあればわずかな時間で電子書籍の出版が可能です。 事前の費用は一切必要ありません。 個人が、マスメディアと同じような土俵に立つことができるようになったことは、本当にすさまじいことだと感じています。 筆者はこの時代の流れに乗って暴挙に出ています。 以下の書籍をKindleダイレクト・パブリッシングにて出版してみました。 もしご興味がある方がいらっしゃれば是非ともよろしくお願いいたします。 （Kindleをお持ちでない方でもスマホ・タブレットで閲覧可能です） 銀行員のための教科書～地方銀行編～ 銀行員のための教科書～企業分析編～ 銀行員のための教科書

大塚家具が2018年12月期1Q（2018年1～3月）の決算を発表しました。 非常に注目すべき内容となっていますので、今回は大塚家具の1Q決算について考察します。 決算概要 大塚家具の最大の問題点は資金繰り 今後の想定 決算概要 大塚家具の決算概要については以下の記事がまとまっていますので引用します。 大塚家具　9四半期ぶりに黒字転換、無借金も継続 2018/05/11 東京商工リサーチ （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。 5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2133万円（前年同期比10.7％減）、営業利益が赤字の14億1958万円（同2億8007万円改善）、当期純利益が1億96万円（同9億1991万円改善）だった。無借金経営は継続してい

新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準　首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算

私募投信といわれている投資信託の残高が増加しています。 一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、今や資産運用会社各社の売れ筋商品です。 今回は、この私募投信の販売増加が「銀行の苦境を表している」ことについて考察します。 [:contents] 報道内容 まずは直近の報道を確認しましょう。 私募投信販売増加の概要がわかります。 私募投信、運用各社の柱に　残高「公募」に迫る 2018/05/02 日経新聞 資産運用会社が金融機関などに対象を絞って販売する私募型の投資信託の需要が高まっている。３月末時点の残高は88兆円を超え、一般向けの公募投信（109兆円）に迫る。日銀のマイナス金利政策などによる超低金利で、国債に投資しにくくなった金融機関からの引き合いが増えている。 投資信託協会によるとアベノミクス相場が始まる直前の2012年９月末と今年３月末の残高を比べると、公募投信が２倍になったのに対し

キャッシュレス化を政府が推進しようとしています。 2018年4月には経済産業省を中心として「キャッシュレス・ビジョン」がまとめられ、公表されました。 キャッシュレス化は日本の産業育成にとっても、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要な要素となってきています。 今回は、政府が日本のキャッシュレス化を阻害する要因をどのように認識しているのか、そしてどのような政策を打つことを選択肢に入れているのかについて考察します。 日本のキャッシュレスの現状 キャッシュレス支払が普及しにくい要因 社会情勢の背景からキャッシュレス支払が普及しにくい理由 実店舗等における要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 消費者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 支払サービス事業者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 補足：消費者におけるキャッシュレス支払の各種不

キャッシュレス化への取り組みが様々な業態等で進められています。 そして、キャッシュレス化という言葉は便利なもの、良いもののように感じられます。 一方で、日本では諸外国に比べてキャッシュレス化が進んでいないともいわれています。 今回は、日本においてなぜ政府がキャッシュレス化の流れを進めようとしているのか、日本におけるキャッシュレス化の状況はどうか、について確認していきます。 キャッシュレス化の目的 世界のキャッシュレス決済比率 まとめ キャッシュレス化の目的 日本は、「『日本再興戦略』改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催における訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。 さらに、2017年5月に公表した「Fin

銀行の店舗閉鎖、ATM他社委託、各種手数料の引上等のニュースが相次いでいます。 この動きは、銀行が預貸（預金金利と貸出金利の差額で儲ける）業務では利益が確保できなくなってきている影響です。 銀行は、人手がかかる現金の取り扱いを少しでも減らしていこうとしています。 確かに、今後の世の中はキャッシュレス化していくことは間違いありません。中央銀行（日本でいえば日本銀行）ですらデジタル通貨の議論をしているほどです。 中国ではキャッシュレス化が急激に起こり、今やキャッシュは日常生活にほとんど不要となったとまでいわれています。 しかし、店舗やATM網を銀行が削減して本当に問題はないのでしょうか。 今回は、この銀行の相次ぐコスト削減策が、銀行自身にどのような影響を及ぼすのか、特に地方銀行（地銀）について簡単に考えてみたいと思います。 最近の報道 一つの店 実は複数店併設 影響 慎重な見極め必須 銀行はど

日本銀行（日銀）が、雨宮副総裁がスピーチをした「デジタル時代と中央銀行（IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンスにおける挨拶）」の邦訳を公表しました。 このスピーチには中央銀行が法定通貨のデジタル化をどのように考えるかの示唆が含まれています。通貨がデジタル化した場合、銀行へ多大な影響が出るものと想定されます。 今回は、法定通貨のデジタル化について考察します。 スピーチの内容 中央銀行がデジタル通貨へ興味を持つ要因 中央銀行がデジタル通貨を発行するメリット・デメリット スピーチの内容 日銀の雨宮副総裁は、情報技術革新の流れが中央銀行を含む金融当局に、さまざまな新たな課題も投げかけているとし、その中で通貨・支払決済への影響に焦点をあてています。 以下、講演内容を引用します。 （前文略） 情報技術革新がマネーや支払決済に及ぼす影響です。これは、「仮想通貨」や「中央銀行デジタル通

日本銀行(日銀)が金融システムレポートを公表しました。 今回のレポートでは、銀行が「ミドルリスク」企業向けの貸出を増加させてきたことに焦点があたっています。 この日銀の問題意識についてポイントを絞り、みていくことにします。 金融システムレポートとは 全体的な認識 国内貸出市場の動向 マクロ・ストレステスト 地域銀行の益出しと配当還元 企業財務と借⼊⾦利の関係 低採算先⽐率と低採算先貸出⽐率 低採算先の特徴 低採算先貸出増加の背景：（１）⾦融機関間競争の影響 低採算先貸出増加の背景：（２）⾦融緩和の影響 低採算先貸出増加の背景：（３）景気改善⻑期化の影響 低採算先貸出を増加させている⾦融機関の特徴（１） 低採算先貸出を増加させている⾦融機関の特徴（２） ⾦融機関の信⽤リスク管理 ⾦融機関によるデットガバナンスの強化 まとめ 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触

一部報道で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の銀行窓販解禁が報道されました。 2018年4月20日に厚生労働省が社会保障審議会企業年金部会を開催し議論をした後、2018年度中に関連規制の改正を目指すとされています。 今回はこのiDeCoの銀行窓販解禁について確認します。 報道内容 iDeCoの現状 iDeCo普及の阻害要因（兼務規制） 銀行における悩み 今後の動向 報道内容 まずは、日経新聞の報道内容について確認します。 以下、新聞記事を引用します。 確定拠出年金　銀行窓販を解禁 2018/04/17 日経新聞 朝刊 厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の