新しい元号「令和（れいわ）」が発表されたのを受け、与党幹部や、元号を改める政令を決めた臨時閣議に出席した閣僚からは好意的な反応が相次いだ。一方、野党からは厳しい意見も出ている。 「素晴らしい元号だ。心から祝福したい。新しい時代が明るく平和で希望に満ちたものになるよう固く誓い、国政運営に邁進（まいしん）する」 自民党の二階俊博幹事長は党本部で記者団にこう語った。菅義偉官房長官が新元号を発表した直後に、安倍晋三首相から新元号を伝えられたという。 公明党の山口那津男代表も、首相から「発表の通り、令和と決めました」と連絡を受けた。「良い元号になったと思います」と応じたという。記者団には「大変奥行きのある素晴らしい元号」と評価。万葉集からの引用については「従来の中国古典からの引用ではない、新たな思い入れがある。個性を輝かしていく時代に通じる」と述べた。 自民の岸田文雄政調会長と加藤勝信総務会長には、

韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

「子どもの具合が悪い」とうそをつき、繰り返し看護の特別休暇をとって遊んでいたとして、千葉市は９日、市民局に所属する男性主任主事（３７）を停職３カ月の懲戒処分とし、発表した。休暇取得中に遊んでいる様子をツイッターへ投稿していたことから発覚したという。 市によると、主任主事は昨年６～１１月、虚偽申請で計９回、看護の特別休暇を取得したという。有給扱いのため、この特別休暇の間も計約１０万円が支給されたといい、市は全額を返還させるとしている。 勤務時間中に離席することが多いのを不審に思った上司が、試しにインターネットを検索したところ、主任主事のツイッターへの投稿を発見。特別休暇中に商業施設で遊んだり、車でドライブしたりする様子が投稿されていて、事実が発覚したという。市の調べに、主任主事は「いずれの日も子どもの看護はしていなかった」と答え、虚偽申請を認めたという。 主任主事は昨年５月以降、勤務時間中に

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、岩屋毅防衛相は２５日の閣議後会見で日韓防衛当局間で協議を行う考えを示した。日韓の見解が相違する中、事態の沈静化を図る構えも見せた。 レーダー照射について防衛省は２５日、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」との見解を発表。韓国は「一切行っていない」と説明している。岩屋氏は会見で「安全保障の観点から日韓関係は非常に大事だ。不一致の点があるので協議したい」と述べた。 一方、韓国国防省は２５日、「誤解を解消するための協議が進められるだろう」との見解を公表した。（藤原慎一、ソウル＝武田肇）

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。 また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が

韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた。原告らは日本の裁判で、七十数年前の過酷な労働が「違法な行為」だったと認められながらも、請求を退けられていた。原告らの尊厳を回復しながらも、日韓関係にこれ以上ひびを入れない策はあるのか。「補償問題は解決済み」という日本政府の…

カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…

ホテルオークラ東京（東京都港区）に店を構える老舗すし店「久兵衛」が、ホテルの建て替えに伴って「メインエリア」から「片隅」に追いやられたとして、オークラに１千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２日あり、「高級飲食店の格を著しくおとしめた」という主張に対して、オークラ側は請求の棄却を求めた。 訴状によると、久兵衛は１９６４年から５０年以上、オークラ直営の高級和食店「山里」の隣という「メインエリア」に出店し、「オークラのすしと言えば久兵衛」との立場を確立してきた。しかし、来年秋に開業予定の新ホテルでは、２棟のうち山里とは別の棟にある「アーケード街の片隅」を指定されたという。 久兵衛は「およそ高級店にはそぐわない場所で、明らかな格落ちだ」と主張。久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が山里の中に入るとも指摘し、「考えがたい仕打ちだ」と批判している。信用を傷つ

韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）が日本の音楽番組への出演を見送られた問題に対し、韓国で反発が広がっている。元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を契機に冷却化している日韓関係に影響を与えそうだ。

国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

京都市北区の住宅街で、道路に面した民家のガスの元栓が無断で閉められる事案が相次ぎ、京都府警は３１日、２２件の関与が裏付けられたとして、北区の自営業の男（７６）をガス事業法違反（供給の妨害）の疑いで書類送検し、発表した。「ストレスを発散するため、少なくとも２００回くらいやった」と容疑を認めているという。 捜査関係者によると、男は６～１０月の夜間、北区の民家１０軒の元栓を計２２回閉め、ガスを使えなくした疑いがある。男は「家の中で騒ぎになるのを想像して快感を覚えた」と話しているという。 北区では６月以降、同様の事案が８０件ほど確認されている。パトロール中の北署員が１０月初めに元栓を閉めている男を目撃。話を聴くと関与を認めたという。 ある民家では８月上旬、給湯器にエラーの表示が出て、元栓を閉められたことがわかった。点検に来た作業員から「同じようないたずらが多く、植木鉢を置いて道路から元栓を見えなく

１１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トランプ大統領が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。 事件は、礼拝所で赤ちゃんの命名式が行われている最中に起きた。半自動ライフルと短銃を手に押し入った犯人は「すべてのユダヤ人は死ななければならない」などと叫び、約２０分間にわたって銃を乱射した。 捜査当局と銃撃戦の末、拘束されたのは同市に住むロバート・バウアーズ容疑者（４６）。犯行前、本人のものとされるＳＮＳに「ユダヤ人の難民支援グループは、我々の仲間を殺す侵略者を（米国に）連れてくることが好きだ。私の人々（マイ・ピープル）が虐殺されるのを傍観はできない」と反移民と反ユダヤを結びつけ、「攻撃に入る」と書き残していた。 ほかにも「ユ

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ

前回はがんの予防に役立つことを期待されたベータカロテンのサプリメントが、かえって喫煙者に肺がんを増やしたという研究をご紹介しました。食べ物からベータカロテンをたくさんとっている人はがんになりにくいし、ベータカロテンは有害な活性酸素を取り除く作用もあります。まさかベータカロテンのサプリメントが害になろうとは、臨床試験をやってみないとわかりませんでした。 人体は複雑です。理論上は有効であると思われるようなものでも、実際に試してみて、検証しなければ本当に有効であるかどうかはわかりません。医学にはそういう例がたくさんあります。そういう教訓があるからこそ、ベータカロテンのランダム化比較試験が行われました。もしこの研究が行われていなければ、サプリメントが無駄に消費されていただけではなく、肺がんになったり、亡くなったりした人がもっといたことでしょう。 神経芽細胞腫マススクリーニングも、そうした教訓となり