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ドイツの大学で日本のツイッターを研究する教授、ファビアン・シェーファーさん（４４）は、大学で日本語を専攻し、栃木でのホームステイを機に日本文化や思想史に関心を持った。日本のツイッター上の言論を分析すると、ドイツにも通じるある傾向が浮かんできた。 ドイツから、日本のツイッターを見つめてきた。浮かんだのは、安倍政権や自民党に批判的な言論を攻撃し、大量のツイートをばらまく「ネトウヨ」たちの存在だ。数年前から日本のネット言論空間を分析し、論文にしてきた。 独ボン生まれ。１４歳の時に…

中国のメディアで経験を積んだ記者たちが次々と辞め、社会の問題を暴く調査報道が激減している。ネットの発展で新聞などの経営が悪化したから、というだけではない。季節は春を迎えても、メディアを取り巻く環境は冷たく厳しい。（北京＝延与光貞） 「一生のうち何回、言いたくない『さよなら』があるだろう」 今年初め、「中国青年報」の調査報道部主任、劉万永（４７）がＳＮＳに書き込み、２０年余りの記者生活に別れを告げた。調査報道を手がけ、ワクチン業界の不正、地方政府幹部や警察の横暴、官民の癒着を暴いてきた。勇敢な報道ぶりで「チベット犬」と呼ばれ、数々の賞を受けた記者の退職はニュースにもなった。 数日後、劉は北京で開かれた民間のジャーナリズム賞の授賞式に参加した。警察が裏で高利貸に関与していた事件を取り上げた記事が３位を獲得した。劉はこんなあいさつをした。 「うれしさの半面、心配もあります。１０年前ならこの記事は

ＷＨＯのサイトで年齢調整死亡率でみると、英国、ドイツ、米国は明らかに減少していますし、フランスはもともと低く、横ばいかやや減少です。一方で日本は横ばいかやや上昇です。 また、死亡率ではなく、子宮頸がんと診断された数の指標である罹患率でも、ほとんどの先進国の傾向と違って日本では増加傾向にあるという研究もあります（※）。日本の年齢調整後の子宮頸がん罹患率は、1997年までは減少していましたが、その後は増加しています。増加は50歳未満でみられ、50歳以上では明らかな変化は認めません。また、日系アメリカ人や韓国人ではそのような増加は観察できません。 日本で子宮頸がんが増えている理由は明確にはわかりません。子宮頸がんのほとんどは性交渉で感染するHPV（ヒトパピローマウイルス）が原因です。性交開始年齢が早まっていることが原因の一つだと考えれば、罹患率の上昇が若い世代でみられていることは説明できます。

〈思想家の内田樹さん（６８）の話〉　令和という元号には政治的なにおいはしない。中立的な元号を選んでいただき良かった。中国古典でなく、国内最古の歌集である万葉集を典拠にしたというが、漢詩に万葉集の元となる詩があるという話がすでに中国文学者たちから指摘されている。政権は支持層の国粋主義者の意向に配慮して、中国ではなく、国書に典拠を持つ元号にこだわったが、結局、政治的効果を優先したせいで、学術的検証が十分でなかったということになった。元号そのものに罪はないが、元号という全国民が用いる文化的な制度について、特定の政治勢力に配慮して、冷静で丁寧な学術的検証が省かれたという疑念は拭えない。 問題は、政権が元号発表を政治ショー化したことだ。首相や官房長官ら現政権側が大量にメディアに露出し、お祭り気分をあおることで、政治的な難問は棚上げされた。「めでたい時にやぼなことを言うなよ」ということなのだろうが、お

新しい元号「令和（れいわ）」が発表されたのを受け、与党幹部や、元号を改める政令を決めた臨時閣議に出席した閣僚からは好意的な反応が相次いだ。一方、野党からは厳しい意見も出ている。 「素晴らしい元号だ。心から祝福したい。新しい時代が明るく平和で希望に満ちたものになるよう固く誓い、国政運営に邁進（まいしん）する」 自民党の二階俊博幹事長は党本部で記者団にこう語った。菅義偉官房長官が新元号を発表した直後に、安倍晋三首相から新元号を伝えられたという。 公明党の山口那津男代表も、首相から「発表の通り、令和と決めました」と連絡を受けた。「良い元号になったと思います」と応じたという。記者団には「大変奥行きのある素晴らしい元号」と評価。万葉集からの引用については「従来の中国古典からの引用ではない、新たな思い入れがある。個性を輝かしていく時代に通じる」と述べた。 自民の岸田文雄政調会長と加藤勝信総務会長には、

韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

「子どもの具合が悪い」とうそをつき、繰り返し看護の特別休暇をとって遊んでいたとして、千葉市は９日、市民局に所属する男性主任主事（３７）を停職３カ月の懲戒処分とし、発表した。休暇取得中に遊んでいる様子をツイッターへ投稿していたことから発覚したという。 市によると、主任主事は昨年６～１１月、虚偽申請で計９回、看護の特別休暇を取得したという。有給扱いのため、この特別休暇の間も計約１０万円が支給されたといい、市は全額を返還させるとしている。 勤務時間中に離席することが多いのを不審に思った上司が、試しにインターネットを検索したところ、主任主事のツイッターへの投稿を発見。特別休暇中に商業施設で遊んだり、車でドライブしたりする様子が投稿されていて、事実が発覚したという。市の調べに、主任主事は「いずれの日も子どもの看護はしていなかった」と答え、虚偽申請を認めたという。 主任主事は昨年５月以降、勤務時間中に

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、岩屋毅防衛相は２５日の閣議後会見で日韓防衛当局間で協議を行う考えを示した。日韓の見解が相違する中、事態の沈静化を図る構えも見せた。 レーダー照射について防衛省は２５日、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」との見解を発表。韓国は「一切行っていない」と説明している。岩屋氏は会見で「安全保障の観点から日韓関係は非常に大事だ。不一致の点があるので協議したい」と述べた。 一方、韓国国防省は２５日、「誤解を解消するための協議が進められるだろう」との見解を公表した。（藤原慎一、ソウル＝武田肇）

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。 また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が