2024年の衆議院総選挙で、自民・公明の連立与党は単独過半数を失い、国民民主党がキャスティング・ボートを握ることとなった。自民党は191議席（前回から57議席減）、公明党は24議席（前回から8議席減）を獲得したものの、与党合計の215議席では過半数の233議席に届かず、28議席（前回から21議席増）を得た国民民主党の協力なしには政権運営が困難な状況に陥っている。一方、野党では立憲民主党が148議席（前回から52議席増）、日本維新の会が43議席（前回から2議席増）、れいわ新選組が9議席（前回から6議席増）、日本保守党が2議席（新規）を獲得している。立憲民主党もまた与党以外の勢力をまとめたいところだが、基本的に左派政党である同党が右派的な政党をまとめることは難しい。なにより今回の選挙は、懐かしい昭和時代的な左派ポピュリズムの結果でもあり、これを裏切るような動きを同党は取れないだろう。 だが、今

14日、サウジアラビア東部にあるサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの石油施設の2カ所がされた。この事態は日本でもすぐに報道されたが、その後の経過や意味、解説について、週末と連休を挟んでいるせいか、国内の報道は薄い。NHKでも断片的であり、何より報道ソースをCNNやロイターに頼っている。他、大手新聞社の報道も薄い。共同もロイターを孫引きでしか伝えていない。この状態はすでに日本の報道の危機とも言えるだろう。現状、日本国内での実質的な報道は、海外報道社の日本語版によるものか、あるいはヤフーブログで識者とされるブロガーのコメントが目立つくらいだ。が、ブログという建前からは通常のブログ同様、恣意的なものにならざるを得ない。私の記事もそうした恣意的なものではあるが、今後さらに懸念される事態にもなりうるので言及しておきたい。 一番の懸念は、端的に、戦争である。米国とサウジアラビアが組んでイランと戦

ツイッターを見ていたら、8000万円の都心のマンションと4000万円の郊外の家という話があった。これらを買った人がいるとする。10年後、どうなっているか。4000万円の家の価格は半額に落ちている。2000万円だ。他方、8000万円の都心のマンションのほうは、7000万円。10年後の時点で、どっちがお得か？ 8000万円の都心のマンションのほうだ。と、いうのである。 詳細は違うかもしれないが、ざっくり見ればそういうものだろう。実際、そういうことで、都心のマンションが売れている、と言っていいだろう。 そんな傾向が今後も続くのだろうか？　未来はわからないものだという大前提は扱いにくいのでとりあえず置くとする。たぶん、少子高齢化していく日本では都心集中が続くから、都心マンションの価格はそう崩れないのではないか。 さて。これで話は終わりかというと、まあ、終わりでもいい。 実際に、じゃあ、8000万円

今回炎上した金融庁報告書で、金融庁が隠し、マスコミや野党が追求しないことがある。リバース・モーゲージの問題である。 以下、証明とまではいかないが、簡単に示しておく。 金融庁報告書はリバース・モーゲージの問題を隠した 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」を事実上、金融庁が恣意的に乗っ取った形ででてきたものだ。この点については、前回のブログ「金融庁の問題報告書を読んでいたら、変なことに気がついたの巻」で触れた。また、その背景はさらにその前回のブログ「昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった」で触れた。 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」から出たものというより、別途金融庁が進めていて平成30年７月３日に発表した『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』から出てきたものである。これを別の審

6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例

安倍晋三首相は14日午前、首相としては41年ぶりという歴史的なイラン訪問から、政府専用機で羽田空港に帰国した。この会談は失敗だったか？ 成功か失敗かと評価するには、どのような評価基準を持つかによる。 端的に、どうであったら、大成功であったか？ 日本のメディアでは、米国と仲介に失敗したという見解も見かけた。その視点の背景は、イラン核合意を再構築するということだろう。だが、これは原理的に難しい。というのは、合意を破棄したのは米国なのだから、それを求めるなら対象は米国になる。また、米国側の破棄をなだめるために、イランにミサイル開発を含め、全面的に米国の意向に従わせることができたら、というのであれば、それはすでに日本の外交ではないだろう。 こうして具体的に考えていくなら、失点がないことが、成功というしかないだろう。その意味で、今回の安倍晋三首相のイラン訪問には致命的な失点もなく、そうであれば、成功

昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年