中国人「爆買い」が加速する？ 9億人が使う「WeChat Pay」日本本格上陸
中国で9億人超が利用するスマホアプリ「微信（WeChat）」の決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」が、本格的に日本に上陸する。中国人の「爆買い」需要を加速する可能性がある。 「WeChat Pay」は中国人旅行者向けのモバイル決済サービスで、中国ではホテルやショッピングモール、スーパーにコンビニエンスストア、飲食店など、すでに30万件もの店舗で利用できるといい、日本でも今後導入する店舗が急増しそうだ。 手数料かからないスマホの決済 中国版「LINE」と呼ばれるコミュニケーションアプリ「WeChat」を展開する、中国最大級のIT企業、テンセントホールディングス（HD）グループが2016年6月6日に東京・丸の内で開いた「日本戦略説明会」には、約250人が参加した。 WeChatは、中国内外の月間アクティブユーザー数で7.6億人（2015年11月、テンセント社調べ）が利用。「WeCh
「内容薄い」コピペサイトにペナルティ Googleがアフィリエイト運営者に警告
検索サイト大手の米Googleが、無断転載や内容の薄いウェブコンテンツに対して、ウェブサイトで改めて警告した。アフィリエイト広告による収益を目的に、他サイトのコンテンツをコピーしたり、同じような内容のサイトを量産したりするサイト管理者が後を絶たないからだ。 品質に関するガイドラインを再提示し、サイトを検索できなくするペナルティもあると言っている。 サイトの付加価値が問われる 英語のウェブマスター向け公式ブログに2014年1月27日、「アフィリエイトプログラムと付加価値」という題の記事が掲載された。Googleではこれまでも内容に乏しいもしくは無断転載など、十分な付加価値のないサイトを運営することに対して、ガイドラインなどを通じて警告してきた。 公式ブログによると、多くの動画サイトで最近こうした動きが見られ、特にアダルト業界が当てはまるが、それ以外の業界でも同じだ。これらのサイトでは数百や数
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
「履歴書が白紙」「証明写真がプリクラ」 ドンキ異例の「不採用情報」公開
「ドンキホーテの面接を受けに来る人たちがすごいらしい」と、インターネット上で話題になっている。 すごいというのは「残念すぎる」ということらしいのだが、いったいどんな人が応募してくるのだろうか。 「贅沢は言いません！フツーのかたでいいんです」 求人情報サイトのフロム・エーナビに、2012年5月7日からディスカウントストア「ドン・キホーテ」のレジスタッフ募集の情報が掲載されている。このページに、「面接に来ても採用できなかった人」の理由が公開されているのだ。 「履歴書が名前以外、白紙だった。」「志望動機が、『ひまつぶし』。」「履歴書の証明写真が、プリクラ。」「面接なのに、モヒカン。」「2時間遅刻して、第一声が『ちぃっす』。」という5つで、それぞれに「も、もうすこし、誠意を…。」「ごめんなさい。もう、コリゴリです。」などのコメントが付いている。 募集文では、 「左記のような稀なかたを除き、未経験歓
35歳過ぎると結婚はほぼ不可能 できたのは「男性で3% 女性で2%」
「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
露骨な学歴差別なのか キヤノンの大学別新卒説明会
キヤノンの新卒採用説明会が、「学歴差別を露骨に打ち出しているのでは」とネットで論議になっている。 話題になっているのは、2012年度入社の新卒事務採用（夏期）説明会のインターネット予約受付画面。ネットにアップロードされたキャプチャー画像では、「事務系（東京大学の方）」「事務系（一橋大学の方）」といった具合に、有名上位大学の名が明記された予約枠が並んでいる。 「なんで千葉大、筑波大の枠がないのか」 たとえば、11年7月28日11時の東京開催の説明会は、東大、東京外語大、横浜国立大、早大、慶大、上智大の学生限定。翌29日の東京会場は10時と11時の回が、それぞれ早大、慶大、明大、青学大、立教大、中央大の学生が対象だ。 大学名のない学生は、「事務系」とだけ記されたフリーの予約枠に応募するしかない。29日の東京会場は、13時と14時の回はフリーの枠となっているが、受付画面の画像を見たところすでに「
震災後の住宅選びは「地盤」 液状化ない「武蔵野」に人気
東日本大震災後の影響で液状化現象を起こした東京湾岸エリアに代わって、武蔵野にあたる東京・立川市や国立市、国分寺市、埼玉県新座市などの東京・多摩地域周辺の住宅地が注目を集めはじめた。ロケーションがよいといわれた海沿いは埋立地なので、そこよりも地盤がしっかりした地域を選びたいということらしい。 また、マンションであれば、高層階より低層階。停電に弱いオール電化住宅が敬遠され、歩いて帰れるように職場との「距離」も近いほうがいいなど、震災時の「生活」を想定した住まい探しが広がっている。 「もとはどんな土地だったか」を気にする 2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく2か月。震災を機に、住宅選びの着眼点は大きく変わったようだ。ある大手不動産の関係者は「住宅の耐震性はもちろんだが、もとはどんな土地だったか、気にする人が増えた」という。内陸部でも、むかし沼や田んぼであっては地震が起こった際に液状化
東大教授「日本全国どこでも危ない」 地震の場所や時期など予測は不可能
「日本の地震研究を見直すときがきた」と提言する研究者が現れた。東京大学のロバート・ゲラー教授は、東日本大震災の発生を受けて、長年にわたる日本政府の地震予知政策に異論を唱える、衝撃的ともいえる論文を発表した。 過去30年間、日本で大きな被害を出した地震は、政府の予測とは違った場所で起きている。そもそもいつ、どこでどの程度の規模の地震が起きるかなど予測できるはずがない――。ゲラー教授は鋭く指摘する。 30年以上起きない「東海地震」はミスリード ゲラー教授の論文は2011年4月13日、英国の権威ある科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。冒頭で「日本政府は、地震の発生を確実に予測することは不可能だと国民に対して認めるべきだ」「誤解を招く『東海地震』という用語の使用をやめること」「1978年に制定された大規模地震対策特別措置法の廃止」の3点を要旨に掲げている。 文部科学省に設置されている地震調査研
暴落の東電株に186億円投資 買ったのは誰だ？
2011年3月28日から3日連続のストップ安で大暴落した東京電力株を、一気に「買い」に出た投資家が現れた。東電株は3月30日の終値で466円まで下落。同日の大引け間際に、ひとりで約4000万株、186億円をツッ込んだ。 それもあってか、3月31日の東電株は朝から買い注文が相次いで、一時は前日比58円高の524円に急騰。その後も500円前後で推移した。ところが、後場には逆に年初来安値の461円にまで落ち込むなど、大きく乱高下。終値は前日比と変わらず466円で引けた。 「ヘッジファンド」説も なにしろ200億円近い金額が、暴落した東電株を「買い」に入ったのだから、ネット上の投資サイトを見ていた個人投資家や、市場関係者らのあいだでは30日夜から「いったい、誰が買ったのか」と、話題となった。 東電株の発行済み株式は約16億株。買った約4000万株は2.5%を占めるので、年度末にあたる3月31日に保
福島で今こんな事が起きている！「週刊文春」青沼陽一郎の現地ルポ出色
「週刊ポスト」の表紙の評判がいいようだ。たしかに、「週刊現代」の被災地写真に「被曝拡大『全情報』」の大きなタイトルより、自衛隊員が、抱いた赤ん坊を見つめて微笑んでいる写真に、「日本を信じよう」というタイトルのほうが救いがあってホッとする。 こうした大惨事が起こると、いつも思い出す話がある。アメリカには全国紙はないが、一時期「USATODAY」が部数を伸ばし、唯一全国紙といわれたことがあった。部数を伸ばした理由は2つある。1つは、一面に難しい政治や経済記事ではなく、読者の関心のある記事を載せることにしたことである。それにはこんなきっかけがあった。 人気女優でモナコ公妃になったグレース・ケリーが自動車事故で亡くなった日（翌日かもしれない）の新聞の一面には、USATODAYも他紙と同じように、政治か経済記事を取り上げて印刷をはじめた。社長が一杯ひっかけようと下のバーへ行ってみると、みんなケリーの
元モーニング娘。農業に「転職」 18歳久住小春が無農薬野菜作り
元モーニング娘。の久住小春さん（18）がアイドルから「農家」へ転身しようとしている。最近は無農薬野菜作りの勉強に熱中し、現在は農家から畑を借り、完全無農薬の「究極野菜」を作ろうとしている。 久住さんは1992年新潟県生まれの18歳。2005年、12歳のころにモーニング娘。のオーディションに応募してデビュー。しかし、09年12月に当時まだ17歳にも関わらず突如モーニング娘。及びハロープロジェクトから「卒業」してしまった。 頭痛・貧血に悩まされたモーニング娘。時代 その後は「おはスタ」（テレビ東京）にレギュラー出演しているくらいで、これといった芸能活動はほぼなくなっていた。 そうした中で、初のエッセイ本『17歳の転職』（ワニブックス）が2011年2月10日に発売される。それによると、久住さんは現在農業を志しているのだという。 モーニング娘。時代、ソロでも活動していたため、メンバーの中でも特に忙
若い世代の結婚は「HIJK」 エッチしてから愛が生まれ…
結婚する前に妊娠する「できちゃった婚」で生まれた子が、全体の4分の1を占めるまで増えてきた。出産した女性の年齢が若いほど、でき婚率は高くなり、15～19歳では8割を超える。 そんな若い世代の結婚事情は、「HIJK」とアルファベット4文字で表現されるという。いったいどんな意味なのか。 20～30代は違和感なし、親の世代は抵抗感 テレビで有名人のできちゃった婚のニュースを聞くことは、珍しくなくなった。2010年も、俳優の瑛太さんと歌手の木村カエラさんなど、結婚前に既に妊娠していたケースがかなり見られた。 厚生労働省は2010年12月9日、「出生に関する統計」を発表した。この中で、「結婚期間が妊娠期間より短い出生」の項目で、できちゃった婚の実情を明らかにしている。女性が結婚前に妊娠、その後出産した第一子の割合を見ると、2009年は25.3％。4人に1人は、できちゃった婚で生まれた計算になる。この
外食「勝ち組」マックが参入 「宅配サービス」本格競争始まる
日本マクドナルドホールディングスがハンバーガーなどの「宅配」に乗り出す。手始めに、2010年12月20日から東京・世田谷の用賀インター店で開始。半年をかけて、試行店舗を都内10か店程度に拡大する計画。なかなか来店できない高齢者や、子育てに忙しい主婦などをターゲットに利用してもらう。 少子高齢化や、景気悪化による「巣篭もり」や「内食化」の傾向が強まり、「宅配サービス」への注目は高い。ピザや寿司をはじめ、最近は弁当や和食、中華と参入が激しくなっている。外食産業の勝ち組であるマックといえども、無視できなくなったというわけだ。 「おいしさ保てる距離と時間」を検証 親しい友人や、家族や親戚が集まる機会が増えるクリスマスや年末年始を迎え、自宅でホームパーティーという人は少なくない。そんなときに便利なのが「宅配サービス」。マーケティング調査の富士経済によると、居酒屋や喫茶店などを含めた、2010年の外食
柳田法相「スチャラカ発言」開き直ったり謝ったり
｢ひどい話ですよ｣ 政治記者歴20年の川戸恵子が呆れたのは16日（2010年11月）の衆院法務委員会で紛糾した柳田稔法相の軽口というか贅言。スタジオでも批判が噴出した。 菅首相の任命責任 問題となった柳田法相発言は、14日行われた地元・広島市での大臣就任披露パーティーであった。番組がその発言をVTRの映像で流した。 ｢法務大臣はいいですよ。2つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』 これはいい文句ですよ。分からなかったらこれを言う。あとは『法と証拠に基づいて適切にやっております』 この2つなんですよ。まぁ何回使ったことか」 これに自民党議員が噛み付いた。 ｢これは国会軽視ですよ。この発言について謝罪と撤回を求めます｣ これに柳田法相は｢証拠はどうなのかといろいろ聞かれますと、その際にこの言葉を使うしかない。私は間違って言ったとは思っていない。仲間内での
「企業は就活生をググっている」 コンサルタント発言に賛否両論
企業の人事担当者は、就職・転職活動中の人のツイッターなどをこっそり調べている――。あるキャリアコンサルタントが、ブログでこう指摘したところ、その見方に対し、賛否両論が出ている。 指摘したのは、大手就職予備校の講師を務めたこともあるキャリアコンサルタントの斉藤光男さんだ。 「人事担当者に見られたら不採用も」 斉藤さんは、自らのブログ「はてな就活＞＜（仮）」で2010年11月14日、こう書き込んだ。 「facebookやtwitterを使うということは、人生の可能性を広げると同時に、たいへんなリスクも負うということ」 例えば、顔出しした女子学生が込み入った恋愛のつぶやきをしていたり、実名を出して「第一志望はこの業界です」と公言する人がいたり…。こんなケースを最近、ツイッター上で見かけるという。これらが企業の人事担当者に見られたら、不採用にされる場合もあるというのだ。 アメリカでは、求人サイトが
「君がいれたコーヒーはおいしい」は、なぜセクハラか
NAVERまとめの「気をつけよう、セクハラ事例集」が話題だ。セクハラは「相手の意思に反する」性的な言動であり、どのような場合にハラスメント（嫌がらせ）となるかあいまいだが、中には荒唐無稽な言いがかりのような例もあるらしい。 性的なのは「君」か「いれた」か 女性社員に「胸、大きいねえ」と言ったり、「彼氏はいるの？」としつこく聞いたりすることは、もはや古典的なセクハラになっている。男性もあえて言わないし、言われた女性も拒否の姿勢を明らかにする。 しかし、NAVERまとめに上がっている 「君がいれてくれたコーヒーはおいしいよ」 という言葉がセクハラ、となると、あいまいなどころか、どこが性的な嫌がらせなのか全く理解できない人もいるのではないか。 ネット上には、「『いれた』が性的なんじゃないか」「さすがに『おいしい』はダメだろう」といったコジツケをはじめとして、さまざまな角度からの説が飛び交っている
上限は月7万円 「借上社宅制度」を設けるライブドア
NTTレゾナントが運営するgooランキングが「会社が出してくれたらうれしい手当」を発表している。1位は「家賃補助手当」で、2位以下は「食事手当」「養育費手当」「資格取得手当」「洋服手当」となった。 1日1000円の夜食補助を出す会社も 「家賃補助手当」は、バブル崩壊以前には福利厚生の中心だったが、いまは支給する会社は少ない。それでも、例えばライブドアのように、賃貸物件に住む正社員に対し、家賃・管理費の半額を会社が負担する「借上社宅制度」を設けているところもある。 上限は月7万円というから、制度をめいっぱい活用すると、7万円の自己負担で14万円の物件に住めることになる。特に出身が首都圏以外の優秀な人材を集め、つなぎ止めるインセンティブになりそうだ。 また、ドワンゴには「近距離手当」があり、東京・日本橋の本社から半径5キロ以内に居住する社員に対し、月3万円を支給している。会社の近くに住む人に対
ライブドア売却検討 最有力候補は韓国NHN？
09年7月に日本向け新サービスを再スタート 今回、「ライブドア」の売却が浮上したのは、ライブドア事件の訴訟が一段落したためと見られている。フジ･メディア･ホールディングス(旧フジテレビジョン) がLDHに対し､約345億円の損害賠償を求めた訴訟は09年1月22日にLDHがフジ側に約310億円を支払うことで和解が成立｡09年12月25日にはLDHと元代表取締役社長・堀江貴文氏ら7人の和解が成立。 堀江元社長は保有していた株式など計208億7000万円をLDHに譲渡することが決まっている。 「ライブドア」の売却先最有力と見られているのが韓国のＮＨＮ。同社は１兆円の時価総額を持つといわれる総合ネット企業。00年に日本に進出したが、アクセスが伸びず05年に撤退。09年7月に日本向けの新サービスを追加し再スタートした。調査会社ネットレイティングスによれば、検索サイトの訪問者数が09年12月で134万
求人広告でダメ社員紹介 すると20、30代の応募者殺到
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ
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