「色がだめだ」前市長 遊具塗り直しなど むだな工事約1800万円 | NHK
神奈川県大和市の前の市長が、公園に遊具を設置する際に「色がだめだ」と言って塗り直しを繰り返させるなど、むだな工事をさせ、およそ1800万円が余分にかかっていたことが分かりました。市は今後、前市長に損害賠償を請求するか検討するとしています。 大和市の前の市長の大木哲氏は、任期中に職員に対してパワーハラスメントを繰り返したとされ、中には公共工事のやり直しを命じられたという声もあったことから、市は去年11月に弁護士と建築士に調査を依頼し、18日、結果を発表しました。 それによりますと、大木前市長は平成29年、市内の公園に遊具を設置する際、着工直前の段階になって「色が全然だめだ。車窓から目立つ色に」などと指示して、手すりの色をもともと決まっていたベージュから白に変更させたということです。 さらにその後、黄色に塗り直させて、およそ1500万円の費用がかかったとしています。 このほか別の施設の床に使う
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相 ｜ 共同通信
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
「子どもだけで留守番禁止」埼玉の条例案取り下げ 「私たちの言葉足らず」提出の自民県議団：東京新聞 TOKYO Web
小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵（かし）はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。（飯塚大輝）
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 | 特集 | MBSニュース
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
妻の嫌な態度１位は「わけも分からずイライラ」…市の妊婦向けチラシ炎上、配布中止に
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがＳＮＳ上で批判を浴び、２４日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「（産前産後の）妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
新潟県の公文書管理システム内で電子データ約10万ファイルが消失する事故、県民や事業者などへの影響は調査中
新潟県は4月21日、県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生した事を公表し、記者会見を開いた。 新潟県は業務において、文書の作成、決裁、保存などを電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決済の履歴、伺い文、起案の添付ファイル（施工した文書など）は、保守業者のサーバーに保存している。今回は、3月24日から同月31日23時59分までに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日の夜に消失する事故が発生した。消失したファイル数は保守業者によると、10万3,389ファイルだという。 事故の発生原因については、システム保守業者の人為的ミスであり、外部の攻撃などによるものではない。なお、外部への流出はない。現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民や事業者などへの影響を調査中。 会見によると、県民のサービスためのシステムデータベースの
児童文学評論家･赤木かん子の｢学校図書館ビフォーアフター｣がすごい | 東洋経済education×ICT
自然科学5、社会科学3、文学2の割合でいい ――「主体的・対話的で深い学び」を実現するために探究学習が重視される中、学校図書館の役割が大きくなっています。 それなのに学校図書館の基本的な考えは「1980年代からほとんど変わっていない」のです。30年前の服が並んでいる洋服屋に買いたい服はありますか？ 本というのは刷られた瞬間に世界が止まります。データ本はデータが変わったら、法律やスポーツならルールが変わったら使えません。ミステリーなんて、DNAが解析されたので、今は血が1滴落ちていたら犯人がわかってしまいます。時代が緩やかで変化がなければ、本はそのまま使えますが、変化があれば図書館に並べる本も変えなくてはなりません。 1960年から80年代までは世界中が文学全盛期で、図書館の中では「物語」がいちばん強かった時代です。その当時の学校図書館は、新しく出た面白い物語を買い足すだけで済みました。90
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （前編） ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （後編）
市職員用パソコンに広告いかが 掲載料値下げ、地域経済を応援 高砂
新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月
「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」 | 女性自身
《政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。》 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8月18日、こんなツイートをしたことで批判を集めている。現在、新型コロナウイルスの感染爆発で、コロナ患者の重症・中等症の病床が不足している。橋下氏は、医療界の協力不足が原因だとして、政府が医療施設に病床提供の命令を出し、従わなかった場合は“強烈な制裁”を加えるべきだと主張しているのだ。 だが、医師で小説家の知念実希人氏は橋下氏のツイッターを引用したうえで、こう反論した。 《制裁！！？？ 1年半、必死にこのスペイン風邪にも匹敵するウイルスと戦ってきた医療従事者に対して『制裁』を加えるとおっしゃるのですか！？ そして、いつから病気はコロナだけになったのでしょう？ コロナ病棟を増やすということは、他の病棟を削るということですよ。》 さらに知念氏は、やは
デジタル庁次官候補の伊藤穣一氏、「性犯罪者から資金提供はさすがにマズイ」と人事問題化に（全文） | デイリー新潮
ジェフリー・エプスタインとの関係 菅義偉首相の肝いりで新設される予定のデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監（事務次官に相当）」に、実業家で個人投資家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと報じられた。伊藤氏は、「食べログ」などを運営するカカクコムなどを傘下に持つ「デジタルガレージ」の共同創業者であると同時に、長らくMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長を務めるなど、ネット界の風雲児として知られる人物だ。 ＊＊＊ 【写真】少女買春容疑で何度も逮捕・起訴され、謎の死を遂げたジェフリー・エプスタイン 通常なら余人をもって代えがたく、三顧の礼をもってしても迎えたい人材であるはずだが、性犯罪者から資金提供を受けていたことが判明したため要職を辞任していた過去があり、「さすがにマズイのでは」という声が上がっている。 「伊藤氏は幼少期から両親の仕事の関係で、基本的には海
小池知事「この夏を最後のステイホームに」 東京の緊急事態を延長、新たな措置はなし：東京新聞 TOKYO Web
東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
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【速報】マイナポイント”他人に付与”113件確認 マイナンバーを別人の「キャッシュレス決済」に誤登録したことが原因 総務省発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
宮本徹 on Twitter: "「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 https://t.co/D5ZZlBmNhS"
八王子署が河川敷に放した迷い猫、死んで見つかる 20歳の愛猫、飼い主の懸念が現実に：東京新聞 TOKYO Web
マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞
