会期末が迫る中、国会では3年ぶり、岸田内閣としては初めてとなる党首討論が行われました。 野党の党首が政治とカネの問題などをめぐる対応を批判し、衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は、政治の信頼回復に努め、先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。
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国会は会期末まで1週間。与野党の攻防が山場を迎えます。19日に岸田首相と野党党首との党首討論が行われますが、立憲民主党は党首討論の終了後、速やかに内閣不信任決議案を提出する方向で最終調整に入りました。国会記者会館から中継です。 【画像】“緊迫国会”で飛び交う「シュークリーム」の謎 ある立憲民主党の幹部は不信任案について、「党首討論が終われば速やかに提出する。出さない選択肢はない」と明らかにしました。 今の国会の最重要法案である政治資金規正法の改正に向け、政府与党は自民党案について18日、参議院の委員会、19日の本会議で採決を行い、成立を目指す考えです。 これに対して野党側は、19日に予定されている党首討論で岸田首相を厳しく追及する考えです。 立憲民主党の泉代表は周辺に「岸田首相の政治姿勢をただし、解散を迫りたい」と意気込んでいます。 立憲民主党・笠国対委員長代理「岸田総理自身が本当にその自
離婚後の「共同親権」を可能とする民法などの改正法が参院本会議で成立し、一礼する小泉龍司法相=17日午後、国会内 民法などの改正法成立により、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」導入への道が開かれた。 【ひと目でわかる】離婚後共同親権のイメージ 新制度は2026年までに始まる見通しだが、離婚により子どもと離れて暮らす当事者らからは、導入を巡り賛否の声が聞かれた。 「感無量だ」。神奈川県の会社員男性(47)は18年に離婚し、元妻と暮らす子どもと会えない日々が続く。子どもは会えない間に18歳を迎え、成人した。男性は改正法成立を「長年の思いが実り安心した」と歓迎する一方、「家裁がDV(家庭内暴力)被害の訴えなどについて正しく判断できるのか疑問だ。新制度が始まっても、共同親権が適用されないケースも出てくるのでは」と懸念を示す。 別居状態が続き子どもに約7年会えていない千葉県の会社員女性(
参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 【表】民法などの離婚後共同親権についての改正案ポイント 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。 共同親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当
離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正案を賛成多数で可決した参院法務委員会=国会内で2024年5月16日午後3時9分、平田明浩撮影 離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正案は16日、参院法務委員会で採決され、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。共産党は反対した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。 【解説】現行の単独親権と離婚後共同親権、何がどう違う? 改正案では、父母が離婚する際に単独親権か共同親権かを協議し、意見が折り合わなければ、家裁が「子の利益」の観点から親権者を判断する。一方の親による家庭内暴力(DV)や虐待の恐れがあると認められれば、必ず父母どちらかの単独親権となる。 参院法務委では、父母の合意がなくても家裁の判断で共同親権になり得ることへの懸念や、家裁がDV・虐待のリスクを適切に見極められるかどうかが主に議論になった。 このため
SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党のSNSなりすまし対策のワーキングチームの座長を務める平井元デジタル大臣は、フェイスブックなどを運営するメタ社が、国会への参考人招致に応じても良い、と伝えてきていることを明らかにしました。 メタ側は、自民党が求めていたザッカーバーグCEOの出席は断ったものの、「本件に関して一番知っている人物」が応じるということです。 メタ社をめぐっては、実業家の前澤友作さんや堀江貴文さんら著名人になりすました「ニセの広告」をフェイスブック上に掲載し、投資話などを持ち掛ける詐欺が相次いでいます。 平井氏は記者団に対し、自民党からメタ社に出していた改善要求事項のうち、「我々から見ると100点満点で40点程度」の返答が先方からあったことを明らかにしたうえで、「『やればできるじゃないの』っていう部分がずいぶんあったというのは明らかで、それをやってきてなか
週明けの国会は、自民党の派閥裏金事件を巡る与野党の攻防が続きそうだ。 岸田文雄首相(自民総裁)は政治資金規正法改正の与野党協議を速やかに始めたい考えだが、与党案の条文化について自民、公明両党の方針が定まらない。野党は衆参両院の政治倫理審査会で「裏金」議員の弁明を求め、攻勢を強める方針だ。 岸田政権、「凍死」間近? 「各社調査、支持率10%台そろえば総裁交代」-山崎拓氏が“予言”【解説委員室から】 「早期の法案提出に向け、自民党として条文化に全力を挙げ、公明党に示す」。首相は10日、首相官邸で記者団にこう強調した。だが、公明の山口那津男代表は11日、訪問先の熊本県益城町で「与党合意には直ちに法案にできない部分がある。与野党で協議を進めるのが大事だ」と語った。 自公は9日、与党案の概要について「大筋合意」に至ったが、政治資金パーティー券購入者の具体的な公開基準額など重要な論点が積み残しとなった
重要な経済安全保障情報の取り扱いに適性評価制度を導入する新法を可決、成立した参院本会議=10日午後、国会内 政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法が10日、参院本会議で成立した。 【図解】経済安保情報の区分イメージ 重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。政府は重要情報の指定範囲などを運用基準で明確にしていく方針だが、恣意(しい)的な運用への懸念も強い。 新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」(重要経済安保情報保護・活用法)。来年5月までに施行される。 適性評価は「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれ、政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に情報の取り扱いを制限する仕組み。信頼性を確認するため、政府は評価対象者の同意を得た上で、家族の国籍、本人の犯罪歴、精神疾患の有無、
参院法務委員会で参考人として意見を述べる浜田真樹弁護士(中央)=東京都千代田区で2024年5月7日午後2時17分、三上健太郎撮影 離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正案を巡り、7日の参院法務委員会で、父母の離婚に直面した子の意思や思いは、どこまで尊重されるべきかが議論になった。弁護士が子の意見を代弁する制度の活用を求める声が上がった一方、父母の対立時に子に意見を求めるのは酷という慎重意見も示された。 【解説】現行の単独親権と離婚後共同親権、何がどう違う? 改正案は、離婚後の家族法制を大幅に見直し、共同親権を離婚後も認める仕組みを創設した。併せて、父母には子の人格を尊重して子を養育する義務があることも明記した。 改正案の要綱をとりまとめた法制審議会では「子どもの意見表明権」の取り扱いも議論になった。日本が1994年に批准した「子どもの権利条約」は子が自らに関わる事柄に、自由に意見表明でき
4月3日の衆議院法務委員会で「共同親権」導入案が抱える法的矛盾を訴える岡村晴美弁護士。(衆議院インターネット審議中継より) 離婚後の子どもの親権を父母双方に認める「共同親権」の導入を進める民法改正案について衆議院は4月16日、本会議で可決した。可決を前に同院法務委員会では、立憲民主党など野党が、共同親権の導入によりパスポートの入手がスムーズに行かなくなったり、教育支援が受けられない状態になったりする恐れなどの、想定されるトラブルについての質疑を展開。DV(ドメスティック・バイオレンス)の被害当事者や弁護士の参考人招致も行なわれた。自民、公明、立憲、日本維新の会の4党が「父母双方の合意が真意であることを確認する措置を検討すること」などを付則で盛り込んで法案を修正し、合意した。 同委員会では与野党の委員が活発に討論した。与党側では自民の谷川とむ委員が「子の連れ去り防止のために」として共同親権の
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。(近藤統義、我那覇圭) 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27%で、「反対」との回答の52%を下回った。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、3カ月ぶりの回復 2022年4月の調査は「賛成」が44%、「反対」は31%と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35%、「反対」は47%と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会
離婚後に父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」には、専門家などから数多くの反対の声が上がっている(写真:beauty_box/イメージマート) 「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決され、参議院法務委員会で審議が始まった。共同親権が導入されたとしても、DV(ドメスティック・バイオレンス)や、子どもへの虐待が認められる場合は、単独親権の扱いとなり、共同親権は認められない。だが、「裁判所がDVの有無を見極めることができるのか」など、様々な課題や不安要素も語られている。 はたして共同親権にはどのような可能性があるのか。別居中の夫婦や離婚後の父母の子育てを支援してきた共同養育コンサルタントで、共同親権の賛成派として知られる一般社団法人りむすび代表のしばはし聡子氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──まず、「一般社団法人りむすび」の活
■「拍手ない理由は総理自身」米議会ジョークを野党批判 岸田文雄総理大臣は18日、国会で先日訪米した際の成果を淡々とした様子で報告しました。 岸田総理 「日米両国が深い信頼と、重層的な友好関係で結ばれていること。かつてなく強固な友好信頼関係に基づく、グローバルなパートナーとなっていることを確認した」 満面の笑みでジョークを連発した、アメリカ議会での演説とは対照的でした。 岸田総理 「日本の国会でこれほどの拍手を受けることは、まずありません」 18日はアメリカでの演説を踏まえ、野党議員から皮肉交じりの質問がありました。 立憲民主党 源馬謙太郎衆院議員 「岸田総理が国会で拍手されない理由は、自民党の裏金問題をはじめ、多くの問題に真摯に向き合わない、岸田総理自身にあるのではないですか。日本の国会で拍手がほしいなら、今こそリーダーシップを発揮して、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください」 自民
16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進められたのでしょうか。小栗泉・日本テレビ解説委員長が解説します。 【画像】諸外国では共同親権が「多数」だが 藤井貴彦キャスター 「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」 「16日、『共同親権』をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました」 「ただ、SNS上では『(元配偶者と)縁を切りたくても切れなくなる』『(別れた親に)会いたくない
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