新法運用、透明性が課題 経済安保情報、保全へ評価制度（時事通信） - Yahoo!ニュース

重要な経済安全保障情報の取り扱いに適性評価制度を導入する新法を可決、成立した参院本会議＝１０日午後、国会内 政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法が10日、参院本会議で成立した。 【図解】経済安保情報の区分イメージ 重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。政府は重要情報の指定範囲などを運用基準で明確にしていく方針だが、恣意（しい）的な運用への懸念も強い。 新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」（重要経済安保情報保護・活用法）。来年5月までに施行される。 適性評価は「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれ、政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に情報の取り扱いを制限する仕組み。信頼性を確認するため、政府は評価対象者の同意を得た上で、家族の国籍、本人の犯罪歴、精神疾患の有無、