6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected(東京都千代田区)の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。
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「システムエンジニアの経験者として採用したのに、全然できねーじゃん...」 会社がそう叫んだであろう事件を解説する。(東京地裁 R5.7.28) 求職者に“有利”な状況が続いている 病院で起きた事件である。病院は、ある社員(以下「Xさん」)を経験者のSEとして採用したが、3か月の試用期間満了と同時に「能力不足」を理由に解雇した。 Xさんは解雇無効を求めて提訴したが、裁判所は「解雇OK」と判断。 試用期間はお試しのニュアンスがあるが、自由に解雇することはできない。しかし、後述するように、求められていた能力に明らかに達していなければ解雇がOKとなることがある。 以下、事件の詳細だ。(弁護士・林 孝匡) 病院がSEを募集社内SEの採用活動をしていた病院の応募資格には、「システム開発経験(目安2年以上)」と記載されていた。 その病院に応募したXさんは、職務経歴書に「現在、社内SEとして解析、基本設
朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
約20年前に身体障害者となった濱田靖さん。それまでの年収は最高1500万円あったが、障害をおってからは多い時で260万円にとどまる(筆者撮影) 一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。全体の雇用者に占める身体や知的、精神障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。 この4月、その法定雇用率が2.3%から2.5%に変更された。従業員40人に1人は障害者を雇わねばならない。さらに2026年度には2.7%に引き上げられる予定だ。しかし、満たせない場合、納付金の支払いや行政指導、企業名の公表などのペナルティーがあるものの、従来の2.3%でさえ達成率は約50%にとどまる。 【写真】突然の中途障害で濱田さんは職を失った ■突然の障害で職を失う 「ただ障害者というだけで、周囲から『何もできない人』と見なされる。それが働く中で一番つらい」 そう語るのは、神奈川県茅ヶ崎市の濱
県内で多くの業種から人手不足に悩む声が上がっている。新型コロナウイルスが感染症法の位置付けで5類となったことを背景にシンクタンクや経済団体が各業種での景気の回復を分析。一方、県中小企業団体中央会の調査では国際通りの飲食店が時給2千円を提示しながら従業員を十分に確保できないケースが明らかになった。外国人労働者も含めて求人の呼びかけに人が集まらない状況にあり、人件費の上昇が経営を圧迫している。(政経部・銘苅一哲) 【写真】人手不足で欠品続く土産物 補充される棚 中央会が22業種を対象とした今年5月の県内景況動向調査では、酒類や繊維の製造業、ホテル業、建設業などで景気の上向きを感じながら働き手の確保の難しさを訴える声が上がった。中でも那覇市商店街は全国旅行支援やイベント開催で景況は上向きとしながら、時給を上げなければ人材確保が難しい状況に「(景気の)先行きは依然として不透明」と報告している。 那
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
「退職勧奨」という制度があるのをご存じでしょうか? 「解雇」が会社からの一方的な雇用契約の解消であるのに対し、「退職勧奨」は会社が任意で雇用契約の解消を従業員へ申し出て、従業員がそれに応じた場合にはじめて退職の効力が生じます。 【ランキング】「入社が難しい有名企業」ランキング200社 ■日本では解雇のハードルが高い 従業員のなかには、勤務態度や素行が不良な人、周囲との協調性がなく職場の雰囲気を悪くする人、能力的に業務の遂行が著しく問題がある人など、会社として雇い続けること難しい従業員がいる場合もあります。 しかし、日本では解雇のハードルが高いため、裁判をしたとしても「よほどの事情」がなければ無効と判断されます。 それに対して、退職勧奨は合意に基づく雇用契約の解消ですので、会社は解雇無効や解雇権乱用で従業員から訴えられるリスクを回避できます。従業員としても、退職金の増額や退職期間の調整など、
年功序列などの日本型雇用制度は日本人の働き方にどのような影響を与えているのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は、「日本の安定した雇用は社会にとってプラスであり、それが賃上げを妨げているわけではない。日本に足りないのは働き方の多様性だ」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第2回/全3回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■「働かない年長者」だけが低調な労働生産性の原因ではない ――教授は第1回で、長期雇用制度を日本経済の強みとして維持すべきだという見解を示しましたが、昨今、盛んに論じられている「働かないおじさん」について、どう思いますか。 終身雇用・年功序列という日本型雇用制度の下で手厚い待遇を受け、雇用が保障され、年齢に応じて給与が上がるにつれ、生産性が下がっても高給をもらい続ける大企業のベテラン社員に対し、若手を中心に「フェアで
試用期間中、2度にわたり解雇を告げられた女性(右)。理由に納得できず、退社が残念でならない(写真の一部を加工しています) 働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。 【写真】試用期間中、2度にわたり解雇を告げられた女性 「今日でもう辞めてください」 福岡市の女性(66)は上司の言葉にあぜんとした。昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。勤め先は清掃会社。面接で自分に不利な内容を隠していたから-とされた。 「面接ではちゃんと話して相談したのに」。家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で
箱型の物体が、碁盤の目状に張り巡らされたレール上を縦横無尽に駆ける。下着通販の白鳩(京都市伏見区)は、昨年新設した本社兼物流センターに最新型の自動倉庫を導入した。素早い集荷作業を担うのは、48台のロボットだ。従業員数は変わらず、出荷能力は3割向上。IR広報室長の池上正さん(53)は「機械は速くて間違えない。人間の仕事を代替する以上の効果がある」と胸を張る。 ■「この会社で働き続けますか」 ロボットや人工知能(AI)などの先端テクノロジーが、社会に変化をもたらしている。新型コロナウイルス禍で非対面サービスやペーパーレス化など「デジタルシフト」は加速した。店員のいない「無人コンビニ」や、AIがトレーナーを担うフィットネスクラブなど、未来を先取りしたようなサービスも登場。一方、産業構造や身近な雇用に影響が出始めている。 「この会社で働き続けますか。デジタル化に伴い、今とは違う仕事になりますが」。
神戸新聞に先日、1本の電話がかかった。「相談先を教えてほしい。将来が見えなくて…」。暗く沈んだ女性の声だった。コロナ禍で失職してから、半年以上仕事が見つからないという。感染が一段落したとはいえ、オミクロン株や第6波への懸念から社会には依然、余裕がない。働く女性の自殺が増えたという国の統計は、立場の弱い人々にしわ寄せが及んでいることの裏返しだ。「ふっと消えたくなることがある」。時折涙声になる女性の話に耳を傾けた。(末永陽子) ■県内在住の41歳、給付金で生活つなぐ 女性は兵庫県内在住の41歳。20代の頃から非正規雇用として働いてきた。数々の職場を経験してきたが、常に当初の契約期間満了まで働けたといい、「リーマン・ショックの時も私自身は影響はなかった」と振り返る。 昨年7月。3~4年勤めていた会社から、契約の非更新を初めて告げられた。雑貨の企画製造を営む会社で、コロナ禍のため観光客向け商品の売
厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。 【図解】初詣の人出 ~主な神社・仏閣の人出~ 厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者(5月25日から集計)が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。 地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。 月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週(12月19~25日)は約1カ
(6/10 続き書きました) https://anond.hatelabo.jp/20190610171003 (6/28 続き書きました) https://anond.hatelabo.jp/20190628161322 (7/3 続き書きました) https://anond.hatelabo.jp/20190703225537 雇用契約書や労働条件通知書なし、日給制で有休なし、休憩ほとんどなしで毎日10〜13時間(週6)は働いてるのに残業代なし、試用期間中(1ヶ月半くらい)は最低賃金割れという、いろいろアウトな零細企業で半年くらい働いて辞めた。いま無職。 ちょっと大変な仕事かなとは思ってたけど特殊な業種でスキル身につけて将来独立したかったのもあって入社したんだけど。 複数の先輩の体験談は社長やナンバー2からのパワハラとか勤務中の事故の損害を給料天引きされてたとか、まあヤバい話のオンパレ
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
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