HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで2ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50%くらい。ジャロに訴えたい… *本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の90%だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの3つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。(2020/4/23) 笠
2日、TBSが今月4~19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者
「何であの人たちは感染しないの?」。今ネット上などで話題になっているのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していない。彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだという。 脱ぐ時は2人一組 全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。 ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。 とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したこと
安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む見通しの現金給付について、「国民全員に一律で行うのではなく、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ提供したい」と述べ、対象を絞る考えを改めて示した。 【写真】参院決算委で、マスクを着け直す安倍晋三首相=2020年4月1日午後3時58分、岩下毅撮影 現金給付の狙いについて、首相は「甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただく」と説明。誰に配るかの線引きが課題となるが、「どういう設計にしていくかは今、議論を進めている」と述べるにとどめた。 日本維新の会の梅村みずほ氏が所得制限を設けずに現金給付を実施するよう求めたのに対し、答えた。首相
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は(東京から)お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」(金沢市)の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演の中止などの影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償などを求める30万人余りの署名を集め、今後、与野党の国会議員などに提出することになりました。 これまでに30万2500人余りの署名が集まり、3月31日、発起人らがインターネットを通じて記者会見を開きました。 署名は4月1日以降、与野党の国会議員などに提出するということで、同時に渡す嘆願書では政府が収束を発表するまでの間、署名に賛同するライブハウスなどは観客を入れた営業の停止を検討するとしている一方、政府の自粛要請が始まった先月26日から収束までの間の施設の維持費や公演の中止による損失などを補償する助成金の交付を国に求めています。 会見の登壇者は、各地のライブ会場ではこの1か月、公演の中止が相次ぎ、経営の危機にひんしている施設もあると説明したうえ、3月30日夜の都知事の会見でも改めて、
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新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
昨日は新たに確認された感染者が200人を超えた。前日は120人余、前々日が90人余なので、数字を見る限り指数関数的に増えており、オーバーシュートの入り口にある。集団感染例や海外からの移入例が含まれるので、何とか持ちこたえる希望は残っているが、いずれにせよ、長期戦になる。これを踏まえた経済対策が必要になっており、リーマン・ショックを超える巨大なものにすれば良いという短期決戦型の大艦巨砲主義で済まなくなっている。 ……… 世界的な流行になってしまった以上、経済が半年ほどでV字回復を果たすシナリオは、急速に現実味が薄れている。大規模な消費刺激策を打っても、感染が怖くて消費に出られず、ムダになる公算が高い。長期戦には、順次、対策を打って行かなければならないので、最初が空回りすると、後手が続かなくなり、却って苦境に陥りかねない。危機感に煽られず、冷静に実行可能性を見極める必要がある。 コロナ禍は、長
「パチンコはいいんですか?」 3月29日(日)のTBS『サンデーモーニング』。 番組を見ていて司会の関口宏がふと口にした言葉が筆者はとても気になった。 小池都知事を始め、首都圏などの各自治体トップや安倍首相も不要不急の外出の自粛を呼びかけている中で、番組では28日(土)の繁華街の映像を放送した。 人出が消えた公園や人影がまばらになった銀座や原宿の街。 そうした中で、番組が「一方で渋谷にはこんな場所も・・・」というナレーションとともにパチンコ店の前に長蛇の列が出来ている様子を伝えていた。 3月29日『サンデーモーニング』(画面を筆者が撮影) 他の番組でも街の中で自粛ムードで人影が減ってもなぜかパチンコ店だけは人が集まっている様子を流しているのを筆者も見ていた。 そこで冒頭で紹介したように関口宏は番組内で疑問を口にしたのだ。 「パチンコはいいんですか?」 専門家をスタジオに呼んでスタジオトーク
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4%でトップだった。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。
東京都の外出自粛の要請を受け、食料品などを買いだめする動きが見られましたが、都内のスーパーでは、品切れを防ぐため生鮮食料品の在庫をふだんより多く確保する対応をとっていて、冷静に買い物するよう呼びかけています。 店によりますと、28日は、いつもの週末よりも客足は少ないということで、買いだめをする人の姿も見られませんでした。 買い物に訪れた50代の男性は「冷凍食品など一部の商品は少ないように見えたが、物はしっかりそろっているので大丈夫だと安心して必要な物だけ買いました」と話していました。 また、40代の女性は「買いだめはよくないと思うのでふだんどおりの買い物をしました」と話していました。 スーパーの五味衛代表は「この2日くらいはお客さんがふだんの倍くらいの商品を買う姿も見られたが、商品は注文どおり入荷できているので、焦らずに安心して買い物をしてほしい」と話しています。
【読売新聞】 専門家で組織する厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
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