3フライパンにバターを熱し、バターが溶けたら(1)の鶏肉を炒める。色が変わったら(1)の玉ねぎ・にんじん・ピーマンを加えて炒める。
3フライパンにバターを熱し、バターが溶けたら(1)の鶏肉を炒める。色が変わったら(1)の玉ねぎ・にんじん・ピーマンを加えて炒める。
軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士(50)の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省(現在の総務省)に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化? 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに1億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが
東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに5人が死亡したということです。 このうち、およそ65%に当たる105人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。 緊急事態宣言が出された7日の時点で、累計はおよそ1200人で、この1週間で感染者は1000人以上増えたことになります。 一方、都は、感染が確認された60代から80代の男性5人が14日までに死亡したことを明らかにしました。 このうち4人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆議院静岡4区の補欠選挙が14日、告示されます。与野党が対決する構図となり、政府の対応への評価などをめぐって論戦が行われるとみられますが、各陣営とも集会の開催を控えるなど、異例の選挙戦となる見通しです。 今回の補欠選挙は、自民党の望月元環境大臣の死去にともなうものです。ことし初めての国政選挙で、与野党が対決する構図となる見込みです。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今回の選挙では政府の対応への評価や、経済対策の進め方などをめぐって論戦が行われるとみられますが、各陣営とも集会の開催を控えるなど、異例の選挙戦となる見通しです。 立候補の受け付けは14日午前8時半から午後5時までで、投票は今月26日に行われます。
ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数? 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた 2月から3月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日(4月13日)より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス(192.168.7.21)から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 【アップの画像】原本に記載された「192.168.7.21」 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォー
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
願いはひとつ。広島会沢翼捕手が13日、32歳の誕生日を迎えた。例年と違い、新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、試合のない誕生日になった。マツダスタジアムで行われている分離練習の午後組で、鈴木誠や長野らと黙々と調整。先行きが見えない中で迎えた記念日に望むことは、収束した先に待つ開幕だった。 ◇ ◇ ◇ 32回目の記念日に、会沢は複雑な表情を浮かべた。祝う年齢でもなくなっただけではない。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でシーズン開幕が遅れ、日本中が不安を抱えている。どんな誕生日プレゼントよりも、収束に向かうことを何より望んでいる。 会沢 早く野球がしたいですね。初めて経験することですが、この経験が糧になってくれれば。ただ、なるべくこういう経験はしたくないですね。 プレーできない環境で迎える誕生日は、左肩を手術したプロ2年目の08年以来、1軍に定着してからは初めて味わう。だが、状
「彼は、ベッドで私にマッサージをさせているとき以外は、ずっとソファに寝っ転がって、テレビを見ていました」 「彼」とは、2019年シーズンにパ・リーグ首位打者とMVPを獲得し、弱冠24歳で年俸2億円を稼ぐ、西武ライオンズの正捕手・森友哉。冒頭の言葉は、そんな森の自宅に呼ばれた一般女性・Aさん(25)のものだ。じつはAさん、森とは、このときが初対面だったという。 「会う前に電話で話したとき、『コロナで開幕が遅れて、俺めっちゃ暇なんだよね』って言ってました」(Aさん、以下同) 西武は、コロナの感染拡大にともない、3月26日から全選手に外出及び外食禁止、そして翌27日から3日間の自宅待機を通達していた。脱法行為のように、森がAさんを自宅に呼んだのは、その27日の夜だった。 この日はまた、森が大阪桐蔭高校時代にバッテリーを組み、甲子園で春夏連覇を達成した先輩で、阪神の藤浪晋太郎投手(26)のコロナ感
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。7日の緊急事態宣言発令から2週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 JR東日本が13日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日3日間、土休日2日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日43%減、土休日46%減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で35%減、土休日終日で34%減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった11日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の4日と比べ、渋谷90%▽東京47%▽新宿43%▽横浜、大宮42%▽千葉35%-と減少し、発令に一定
端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む(仕事してませんとは口が裂けても言えない+コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない) ・仕事の量は減ってない(年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない) ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に
2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿(おときたしゅん)議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。(鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー(CAMP FIRE)」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい!音喜多新党を立ち上げます」と題し
4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。
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