フジテレビは3日、都内の同局で定例の社長会見を開き、同局系の恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さんがネット上での誹謗(ひぼう)中傷を受けた後、5月23日に急死したことを受けて進めている番組の検証について説明した。「テラハ」は同27日に打ち切りが発表されている。
永田町ではいよいよ「ポスト安倍」に向けた動きが喧しくなり、メディアにもさまざまな名前が取り沙汰される。だが、それを見る国民の目は冷めている。3月に行なわれた産経・FNNの世論調査では、約7割が「ポスト安倍」の具体的名前を聞かれて「いない」と答えているという現実がある。 では発想を転換し、こう問うてみるのはどうだろう。「総理にしてはいけない政治家は誰か」--政治のスペシャリストの答えからは、逆説的に「令和時代の総理の条件」が浮かび上がってきた。 令和の時代にはどんな総理が生まれ、この国をどこに向かわせるのか。 永田町では「岸破義信」(岸田文雄氏、石破茂氏、菅義偉氏、加藤勝信氏)と呼ばれるポスト安倍世代の政治家たちをはじめ、「次の次」をうかがう河野太郎氏や小泉進次郎氏、「初の女性首相候補」としては野田聖子氏、稲田朋美氏、小渕優子氏など多くの名前があがっている。 だが、政治ジャーナリストの田中良
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。 【表でみる】「香港国家安全維持法」のポイント 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に
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