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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/kaya (2)

  • 日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない

    <岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る> 政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25%を課税所得から控除する案が出ているという。岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、税制優遇することによってベンチャー企業にとっての「出口戦略」を容易にし、起業の活性化につなげる。 大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。 日国内のベンチャー投資金額は年間

    日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない
  • アマゾンがコンビニ進出! Amazon Goは小売店の概念を180度変える

    <レジが存在せず、商品を手に取ってそのまま店を出れば自動的にネット上で課金されるという「Amazon Go」。AIを駆使した目新しいテクノロジーに注目が集まるが、その真の影響は小売店というビジネスの業態そのものに及ぶ。日でも展開されれば、コンビニ業界への影響は計り知れない> 米アマゾンがいよいよコンビニ業界に進出する。今のところ米国内での取り組みだが、AI人工知能技術をフル活用し、レジのない完全自動化されたシステムを導入するという。 ネット通販で得られた膨大な購買履歴とリアル店舗での購買履歴を組み合わせると、従来では考えられなかった水準の顧客情報を獲得できる。リスクの大きい取り組みではあるが、ビジネス構造に大きな変化がなかった小売店という業態に革命的な変化をもたらす可能性が見えてきた。 アマゾンのコンビニにはレジという概念がない 同社がスタートするコンビニ事業は「Amazon Go

    アマゾンがコンビニ進出! Amazon Goは小売店の概念を180度変える
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