[ハノイ 17日 ロイター] - ベトナムのグエン・スアン・フック首相は17日、環太平洋連携協定(TPP)の批准案の国会への提出を中止したことを明らかにした。 米国がTPPの年内批准を断念すると発表したことが理由。 同首相は「米国がTPPの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件が満たせなくなった」と述べた。
土曜日の朝に関西地方だけで放送している『正義のミカタ』というニュース番組がある。 東野幸治さんがMCをつとめ、その時々の旬なニュースについて、専門家が解説するという番組で、複雑な政治・経済などのニュースをわかりやすく解説してくれるのでよく見ている。 その『正義のミカタ』の先日の放送で、ショッキングな話題があった。 【TPP合意で日本の医療制度が崩壊!】 と題され、なんとTPPの影響で、盲腸の手術ですら700万円かかる時代がやってくるというのだ。 弱肉強食型アメリカ医療 ご存知の通り日本は『国民皆保険制度』といって、会社員やその家族なら、協会けんぽか会社の健康保険組合に加入し、それ以外の自営業者などは国民健康保険に加入といった具合に、国民全員が公的な健康保険に加入していることが原則である。 もちろん、月々の保険料負担は必要であるが、この制度によって我々が実際に支払う医療費は3割で済んでいる。
■編集元:ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業?できるわけねーだろww土地条件が全然違うっつーの!」」 1 名無しさん@涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏(東京大学教授) 「TPPをめぐる議論の間違い」 (9)貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい2ha程度の1区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、1区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
■編集元:ニュース速報板より「【速報】TPP反対表明! 国民新党、自民党、たちあがれ日本、社民党、公明党、共産党」 1 名無しさん@涙目です。(愛知県) :2011/10/29(土) 21:33:38.61 ID:QL5A7bYe0● ?PLT(12001) ポイント特典 与野党各党連携しTPP反対へ 民主党の山田正彦前農相は29日、長崎市内での会合で、「国民新党、社民党に加え、自民党、公明党、たちあがれ日本、共産党で慎重な対応を求める議員集会を予定している」と語り、野党各党と連携してTPP反対を訴えていく考えを明らかにした。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111029-OYT1T00788.htm 続きを読む
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