経済産業省は3日、東京電力管内で7月1日に発動する電力使用制限令で必要となる大口需要家の昨夏の最大使用電力について、東電の報告に約1千件の誤りがあったと発表した。経産省資源エネルギー庁は、6日までに正確な情報と再発防止策を報告するよう東電に求めた。 制限令では、契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し、昨夏の最大使用電力からの15%削減を命令する。エネ庁は6月1日付で制限令発動の対象となる約1万5千の需要家に昨夏の最大使用電力のデータを通知したが、そのうち1千件で誤りが判明した。東電は「関係各所にご迷惑をおかけし、深くおわびする。指示に基づき速やかに対応を行う」としている。