NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」（鳥井一平代表理事）は、NHKの国際ニュース番組「国際報道2022」で8月に放送された「外国人の不法滞在の長期化」の内容について、「出入国在留管理庁（入管）側の主張を一方的かつ無批判に伝えている」として抗議する声明を発表した。声明は6日付で、NHKの前田晃伸会長らに送付した。 番組は8月31日放送。入管に密着取材し、在留資格のない外国人に対し帰国の説得をする様子などを報じた。そこで「人道上の理由から基本、身体拘束するなどして強制的に退去させることはない」と説明した。

マキシマム ザ ホルモン @MTH_OFFICIAL 昨日8月20日(土)は、ZOZOマリンスタジアムにて開催された“SUMMER SONIC 2022"にホルモンが出演しました。 ライブ写真10枚とセットリストはホルモン公式Instagramよりご覧下さい。 instagram.com/p/ChgJesMPMmD/… pic.twitter.com/QXRqwdqDvT 2022-08-21 10:02:40

【速報】自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」の会合が28日、党本部で開かれ、麗澤大学の八木秀次教授が講演しました。八木氏はこれまで旧統一教会系の媒体などで、「同性愛の多くは治癒可能」などと発信しており、記者からは団体との… https://t.co/vQh5eaqnk6

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。 東京や福岡など全国5地裁に起こされた同種訴訟で2件目の地裁判決。札幌地裁は2021年3月に初の違憲判決を出しており、司法判断が分かれる形になった。原告側の請求が全て退けられるのは初めて。 大阪訴訟の原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす3組6人の同性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。

当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を見せる妹ポールニマさん（右）とワヨミさん＝１７日、名古屋地検で 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は１７日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員１３人を「嫌疑なし」として不起訴にした。 １３人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。

浄土宗の僧侶でもあり、メイクアップアーティストで、LGBTQ活動家の西村宏堂さん。自伝『正々堂々 私が好きな私で生きていいんだ』（サンマーク出版）がこのたび英語で翻訳出版された。今年3月にロンドンでトークショー“Be Who You Are: A Talk About Sexuality and Buddhism”（自分らしく生きる：セクシャリティと仏教）に登壇。この本を英訳したトニー・マクニコルがその模様をお届けする。 西村 宏堂 NISHIMURA Kōdō 僧侶、メイクアップアーティスト、モデル。1989年東京生まれ。ニューヨークのパーソンズ美術大学を卒業後、メイクアップアーティストとして活動。ミス・ユニバース世界大会、ニューヨーク・ファッション・ウイークなどでメイクを担当。2015年、浄土宗の僧侶となる。LGBTQ活動家として世界的に注目されている。著書『正々堂々 私が好きな私で生

ウクライナから逃れているのは白人ばかりでなく、アフリカや中東からの留学生や移民労働者も多く含まれる。白人の避難民はほぼノーチェックで隣国に逃れているが、有色人種はウクライナ側でもEU側でも差別的待遇に直面している。シリア難民危機をきっかけに欧米でエスカレートした外国人嫌悪は、ウクライナ戦争で浮き彫りになっている。 ウクライナで人道危機に直面しているのは白人ばかりではなく、むしろ有色人種ほど危険にさらされやすい。 「黒人だから国際列車に乗れない」　民間人殺害や化学兵器使用疑惑など、日々報じられるウクライナをめぐる人道危機はエスカレートする兆候をみせている。 しかし、そのなかで危機にさらされているのは「白人のウクライナ人」ばかりではない。むしろ、ウクライナ在住の有色人種や外国人、とりわけアフリカ系やムスリムは、場合によっては白人より高いリスクにさらされている。 例えば、彼らはウクライナを離れる

夫婦別姓が嫌なら、自分が同姓にすればいいだけの話なのに「クタバレ」などと強い憎悪を抱く心理を専門家に分析してほしい。 また、夫婦別姓の狙いが「家族制度」解体という説が事実なら、日本以外の世界中（および帝国になる前の日本）で家族制… https://t.co/HtkFx4ucOv

ウクライナからの避難民の受け入れに日本政府が積極的に動いている。日本は難民認定のハードルが非常に高いとされるが、政府は今回「避難民」という特例的な扱いで受け入れており、3月30日時点で337人が来日。4月5日にはポーランド入りした林芳正外相が20人の避難民を伴って帰国した。その様子を複雑な思いで眺めているのがミャンマーの人々だ。同国では昨年2月、国軍によるクーデターが発生。国連難民高等弁務官事

ジェンダー平等をテーマに掲げる8日の「国際女性デー」。ジェンダーにまつわることばを出発点に、見過ごされがちな差別や格差について、3回に分けて考えた今回の連載。男性優位主義の実態を指摘した近著「マチズモを削り取れ」があるライター武田砂鉄さんに、テーマに合わせて寄稿いただいた。（連載記事は記事末尾のリンクから） 　「最近は何を言ってもいろいろ言われちゃうから大変だよ」という言い方をよく聞く。その言い方は、「あちこちで物を言うのが不自由になってきた」と展開していくのだが、「なぜ、これまでは何も言われなかったのか」という観点がすっぽり抜けていたりする。これまでもダメだったのかもしれないのだ。

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え

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今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

ショーン・レノンの連続ツイートがめちゃくちゃ良かったので和訳 (意訳です間違ってたらごめん) 「昔は皆よくアジア人差別的なこと言ったりして、僕に気づくと『おっとごめん！でも君は完全なアジア人じゃないしね…』と、そう言えば僕が平気… https://t.co/REcMSiUfwm

「自分は女だ」と言って、男性が女湯に入ってくる――。こんな説明を基に、トランスジェンダーの女性を攻撃する動きが広がっている。ここ数年、公衆浴場やトイレなどの女性専用スペースを使うことを問題視する声はネット交流サービス（SNS）で飛び交っていた。それがとうとう国会議員の勉強会でも取り上げられ、政策決定に影響を及ぼしかねない展開になってきた。はっきりさせておくと、こうした主張は明らかに間違いで不当な攻撃だ。専門家に聞きながら、それを解きほぐしていきたい。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。出生時の戸籍の性別が男性で、自分を女性であると認識している人なら「トランス女性」だ。今までトランス女性への攻撃は主にネット上で展開されてきたが、オフライン、しかもあろうことか永田町に飛び火した。 「トランスジェンダー女性が、女性にと

第93回アカデミー賞で、ジーン・ハーショルト人道賞を受賞した俳優タイラー・ペリーさんの受賞スピーチが話題だ。「私はメキシコ人だからとか、黒人、白人、またはLGBTQ（性的少数者）であるからという理由で誰かを憎むことを拒否します。警察官だから、アジア人だからという理由で憎むことも拒否します」と語り、自身の経験と母の思い出を紹介しながら、警察官による黒人暴行死事件やアジア系へのヘイトクライムなどの差別問題に切り込んだ。世界に拡散した、心を揺さぶる3分間の詳細とは。【大野友嘉子/デジタル取材センター】 ジーン・ハーショルト人道賞は、人道的な活動を通して映画界に貢献した人に贈られる。これまで、国連児童基金（ユニセフ）で活動したオードリー・ヘプバーンさんや難民支援に携わるアンジェリーナ・ジョリーさんらが受賞者に名を連ねてきた。

三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大