カフェで仕事はアリかナシか（写真はイメージ/gettyimages) この記事の写真をすべて見る カフェで仕事をする人はすっかり珍しくなくなった。電源完備のカフェも増えた。コロナ禍は明け、利用者は増えたはずなのに、2023年はカフェの倒産数が過去最多を更新した。カフェで仕事は、ありかなしか。 【実際の写真】カフェワーカーが「占拠」…コーヒー1杯で長居に店は悲鳴、張り紙も ＊　　＊　　＊ 「早くどけよ」と舌打ち 9月某日、都内の小さなカフェ。キーボードをカタカタとたたくせわしない音が聞こえてくる。 「リモートワークの日、家だと集中できないから、カフェに行くんですよね」 PC作業をしていたIT企業に勤める会社員の男性（28）はこう言った。 「会社にいると雑務を頼まれたりして、結局自分の仕事ができない。カフェなら程よく集中できますし、コーヒーを1杯頼んでしまえば、ずっといられる」 この店のコーヒ

hahaha @YokoBlankCafe 【解説】 当時のA女子大は、超難関大とは言えなくてもそこそこの難易度で、バブル期は就職も良かった 入学後に就職氷河期になっちゃったか B商事は若手使い捨てで有名なブラック企業 Dソフトで頑張って正社員になったけど、保育園入れず退職だね 下の子が幼稚園に入ってからパート再開だろうな hahaha @YokoBlankCafe 👨：「それにしても、仕事したいなら初めから保育園に入れて働けばいいじゃないっすか、3歳からは保育料タダなんだし、ブランク空きすぎ」 👩：「当時は保育園は本当には入れなかったし、保育無償化前だからね、無認可にお金払ってまで入れるのは大変、一般の専業主婦家庭にはかなり無理よ」 hahaha @YokoBlankCafe 👨:「だとしてもパート期間が長すぎじゃね？ブランク空いた後のパートも10年くらいありますよ、やる気なさ過ぎ

ゴミ箱がないのはサリン事件のせい？　先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を

このごろのキャッシュレス このごろいくつかキャッシュレスの話題をネットで見かけた。 飲食店などが、キャッシュレス決済の手数料の高さに困っている、という話である。おれはそういう商売に携わったことがないのでわからないが、なるほど高そうだ。 とはいえ、この問題で小売店に同情する声というのはあまりない。ほとんどないといってもいいかもしれない。 「だったら現金オンリーにすればいいのでは？」という声が多い。「なじみの店、応援したい店では現金払いにしたい」という声もあるが、あまり多いとは言えない。 むしろ、オダギリジョーのCM（オダギリジョーの店に大口のお客さんがきそうになるが、キャッシュレス決済ができないことによって機会損失する……テレビをまったく見ない人向けの解説）のように、「じゃあいいですー」ってなるよ、という人が多い。現金まったく持ち歩かないよ、という人もいる。 おれは、どうなのか。おれはつねに

セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも2024.01.21 19:001,512,647 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。 セルフレジ（ロボットレジ）失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。 もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。 セルフレジにブレーキをかける欧米2023

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無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を

最近、日本人女性の海外売春が増えているという話が話題になっている。この原因を探っていくと、かなり高い蓋然性でニッポンの男に理由を求めることができる。今回はこれについて考えてみたい。 アメリカのビザに詳しい　佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、……コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます……海外のアルバイト案件　関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！」 「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増 2023/09/12 テレビ朝日簡単ではない海外売春まず、海外売春は単に出かけて行ってその

弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考

Published 2023/09/08 16:05 (JST) Updated 2023/09/08 17:00 (JST) アサヒグループホールディングス（HD）は8日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」との方針を明らかにした。現時点の契約は、満了後は更新しないという。 傘下のアサヒビールの商品「クリアアサヒ」で同事務所所属の二宮和也さんや山田涼介さんら4人を、「スーパードライ生ジョッキ缶」では岡田准一さんと生田斗真さんを起用している。 アサヒグループHDは「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」とコメントした。 同事務所が記者会見を開き性加害の事実を認めた7日には、東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していると公表。日

日本で猛暑が続き、世界でも豪雨や熱波など異常気象が伝えられる中、気候変動を止める方法として「脱成長」という考え方が注目されている。

同社は「お知らせ」として「大変好評を頂いておりましたテイクアウト販売を、縮小させて頂きます。人気の辛味チキン・ミラノ風ドリア・ピザなどは引き続きお持ち帰り頂けます。また、粉チーズ（グランモラビア）の無料提供を終了させて頂きます」と報告。

“ピンクマネー”ということば、聞いたことあるでしょうか？ LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの旺盛な購買力や消費意欲を指す用語です。 アメリカではいま、LGBTQの人たちに特化した商品やサービスを展開するスタートアップが次々登場し、このコミュニティーが経済に与えるインパクトが注目されています。 一方、伝統的な性の道徳観を重んじる保守派からは、LGBTQに寄り添う姿勢を打ち出す企業に反発する動きも目立っています。 現地で最新事情を取材しました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

テロや大災害など、恐怖で国民が思考停止になっている最中に、為政者や巨大資本家がどさくさ紛れに過激な政策を推し進める……。その悪魔の手法を「ショック・ドクトリン」といい、日本でも3.11やコロナ禍の裏で、知らず知らず国民の情報や資産が奪われようとしています。 パンデミックで空前の利益を得る製薬企業や、マイナンバー普及に隠された政府の思惑など、強欲資本主義の正体を見抜き、私たちの生活を守るにはどうしたらいいのでしょうか？ 国際ジャーナリスト 堤未果氏が警鐘を鳴らす、最新刊『堤未果のショック・ドクトリン』より、一部抜粋してお届けします。 ＊　　　＊　　　＊ 政府のやりたい放題を止める方法 まず、今動いている法律をチェックする ショック・ドクトリンの特徴は、国民に考える暇を与えずに、社会を作り変えてしまうこと。政治家個人に焦点を当てたスキャンダル報道に目を奪われている間に、その裏で粛々と国会に提出

毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i

4月16日、選挙演説中の爆発事件について総理大臣公邸で記者会見する岸田首相。（首相官邸公式サイトから） 「僕の頭上を越えて岸田さんの足元に落ちた瞬間、爆弾だと思うたよ。落ちた時に火みたいのが見えて白い煙も少し出とった」 4月15日午前11時半ごろ、和歌山市・雑賀崎漁港で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に入ろうとしていた岸田文雄首相に向けて発煙筒大の筒状爆発物が投げられ、地面に落ちたあと、1分ほどして爆発。投げた男は、近くにいた雑賀崎漁協組合員3人とSP（要人警護警察官）1人が飛びかかって押さえ込み、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。 その木村隆二容疑者（24歳）を現場で取り押さえた3人の漁師の一人、池田勝彦さん（62歳）に、筆者は電話でインタビューし、当時の様子など迫真の証言を聞き出すことができた。 漁港のすぐそばに住む池田さんは、岸田首相の遊説があるということで当日は午前9時には現場

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

こんにちは、らくからちゃです。 毎日寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。なんとなく涼しくなったマネーフォワードの資産残高を眺めながら、これからの資産運用どうするかなあと考えていたら、半年ほど前にわたしの不用意な発言（？）が晒し上げられていたのを思い出しました。 問題の発言がコチラです。 子供の頃、教科書に「南無阿弥陀仏と唱えるだけで極楽往生に行けると信じられていた」と書いてあったのをみて首を傾げてたけど「S&P500に積立投資してれば老後は安心」と言ってる人を見て納得したな。 / https://t.co/2FR1HZ08Rl — らくからちゃ@年子育児1年育休マン (@lacucaracha) 2022年6月29日 わざわざご丁寧にS&P500の過去の推移までご用意いただき、マネーリテラシーを疑われ、コメントを眺めていると精神の正常性まで心配して貰っていました笑 anond

米国の動画視聴・販売サイト「FC2コンテンツマーケット」（FC2）で違法なわいせつ動画の売買が横行しているとして、警視庁がクレジットカード大手3社に対し、FC2でカード決済できなくするよう要請していたことがわかった。要請した6月以降、FC2が国内向けに販売した動画の本数が激減しているといい、同庁は要請による効果の表れとみている。 FC2をめぐっては、無修整のアダルト動画をアップロードしたなどとして摘発されるケースが後を絶たない。同庁が5月にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕した無職の男は自身が撮影、制作した無修整アダルト動画などをFC2に出品し、1年7カ月間に3億円近くを売り上げていたとされる。 こうしたことを問題視した同庁は、「ジェーシービー」「ビザ」「マスターカード」の3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示した上で、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使