2024年のヨーロッパでは、これまでのところ、化石燃料よりも風力と太陽光による発電量の方が多い。 Emberの分析によると、欧州連合における電力需要は、50%が再生可能エネルギー、27%が化石燃料によって満たされている。 電力源のシフトによってヨーロッパにおける天然ガスの需要が減少する中、アメリカで進められているLNGターミナルの建設に疑問が投げかけられている。 2024年上半期の欧州連合（EU）では、風力や太陽光による発電量が化石燃料による発電量を初めて上回った。 シンクタンクEmberの分析によると、風力発電と太陽光発電がこの地域の発電量の30%を占め、過去最高を記録した。一方、石油、天然ガス、石炭を合わせた発電量は27%となり、前年同期比で17%減少した。 これはマイルストーンだと言える。というのも2年前は、ロシアがウクライナ侵攻後に天然ガスの供給量を減らしたため、ヨーロッパは競い合

Maiya Focht,Sebastian Cahill ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Sep. 19, 2023, 07:00 PM 国際 32,605 アメリカでは大量の地下水を汲み上げたことから、多くの地割れが生じるようになった。 巨大な地割れは、帯水層の水位が低下して地面が陥没することで発生する。 地下水は、飲料水や農業用水に至るまであらゆる用途に利用されている。 アメリカ南西部では、大量の地下水汲み上げによって、何キロにもわたって地面が裂け始めている。 アリゾナ州、ユタ州、カリフォルニア州などでは、巨大な地割れ（fissure）が目撃されている。 地下水は淡水の主要な供給源であり、飲料水のほぼ半分、世界の灌漑用水の約40％が地下水で賄われている。

衆院本会議で可決された｢LGBT理解増進法案｣をめぐり、性的マイノリティ、特にトランスジェンダーへの差別を煽動するビラが拡散している。 中には｢女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣など事実誤認に基づく表現が多用されている悪質なものも多い。 こうしたビラは商業施設や飲食店などに広がっており、企業の姿勢も問われる事態だ。 性的マイノリティ支援団体は｢差別をあおる行為で絶対に許されない｣と訴えている。 渋谷駅に直結する複合施設｢渋谷マークシティ｣の女子トイレ個室のドアに、6月10日午後3時30分頃、差別ビラが貼られているのが見つかった。 ビラには｢LGBT法案差別禁止条項で女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣と書かれ、｢女子トイレや女子浴場に男性が入る｣とし、性犯罪に繋がる可能性があるなどとしている。 しかし現在議論されている｢LGBT理解増進法案｣は、その目的が｢国民の理解

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

水没していた青銅器時代の建造物が、干ばつにより川の水位が下がったことで姿を現した。 Universities of Freiburg and Tübingen, KAO 極度の干ばつでチグリス川の水位が下がり、約3400年前の都市が出現した。 イラクはここ数カ月の間、気候変動による干ばつに見舞われている。 考古学者たちは、気候変動によって露出したり破壊されたりした遺物の保存を急いでいる。 気候変動が引き起こした深刻な干ばつによってイラクの青銅器時代の古代都市が姿を現し、これによって調査する機会が得られたと研究者らが2022年5月30日に発表した。 イラクのクルディスタン地方では、2021年12月にこの地域を襲った干ばつから農作物を守るために、チグリス川の貯水場から大量の水が汲み上げられた。そのため水位が下がり、川沿いにある3400年前の古代都市の建造物が再び姿を現した。 国連によると、イラ

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

世界でも大きな影響力を持つ旅行専門メディア｢トラベル・アンド・レジャー｣が2021年版の都市魅力ランキングを発表した。 Screenshot of Travel+Leisure website アメリカの老舗旅行専門メディア、トラベル・アンド・レジャー（Travel+Leisure）が2021年版の｢世界で最も魅力的な都市25｣ランキングを発表した。 新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて行動制限が続くなか、2021年1月11日から5月10日にかけて｢過去3年間の旅行体験｣をもとに読者投票を実施、結果をまとめたもの。 投票では、風景や文化、食事、親しみやすさ、買い物の楽しさや便利さなど、旅行先としての都市の価値を多様な角度から評価してもらった。 2020年版では京都が第6位、東京が第15位にランクイン。今回は京都が1ランクアップの第5位、東京は4ランクダウンの第19位だった。 予定通り2

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 21, 2021, 06:30 AM 政治 23,820 トランプ時代が終わった。だが、この4年間に深刻化したアメリカ社会の亀裂は簡単には修復されないだろう。 大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。 この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。 ——トランプ支持者による米議会襲撃事件をどうご覧になりましたか？ 江川紹子（以下、江川）：ここまできてしまったのか、と感じました。これまでもいろいろ衝突などはありましたが、議会に突入して死者まで出た

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し

Booking.com本社取材の途中で訪れた、オランダ・アムステルダム市内の運河から見る街並み。 撮影：伊藤有 KLMオランダ航空が、環境負荷低減のため｢飛行機ではなく電車移動を推奨する｣という興味深い取り組みを始めたことは以前Business Insider Japanでも取り上げた。このムーブメントは“飛び恥”という言葉まで生んでいる。 いまヨーロッパでは旅の在り方についても、観光や移動も｢持続可能なもの｣にしていこうという考えが急速に盛り上がっている。 ホテル予約サイトBooking.com（ブッキング・ドットコム）のマリアンヌ・ギベルス氏（CSRグローバルマネージャー）は、こうした動きについて｢ヨーロッパでは、早いスピードでこの考え方が広まりつつあります。脱プラスチックの普及の速度と非常に似ています｣という。 Booking.comのCSRグローバルマネージャーのマリアンヌ・ギベル

女性を描いたネット動画やCMの炎上・取り下げが相次ぐ昨今、“挑戦的”なCMがある。化粧品大手ポーラ（東京都品川区）がショップで働くビューティーディレクターを募集する、リクルートのためのCMだ。｢この国は、女性にとって発展途上国｣と、ドキッとするフレーズで打ち出した前作から1年ぶりに第2弾を公開。現代女性の生きづらさをえぐり出す。ジェンダーを扱うCMは賛否や好き嫌いが分かれがちだが、ポーラはなぜあえて踏み込むのか。 ｢あのCMは、私だ｣ ｢あのCMは、私だ｣ ポーラの第1弾CMがテレビで放映された昨年7月、制作陣のひとり、コピーライターの山根哲也さんの携帯には、地元京都の同級生の女性（32）から、泣きながら電話がかかってきた。フェイスブックを通じて、ポーラのCMコピーが山根さんの作品と知ったという。 コピー機の前でうつむく女性、会議の後に男性たちが立ち去る中、ひとりで全員分カップを片付ける女