東京電力の清水正孝社長は20日午後の記者会見で、福島第一原発1〜4号機の廃炉、及び7、8号機の増設計画の中止を決めたと発表した。 同原発5、6号機と、福島第二原発は冷温停止状態を当面維持することとした。 経営合理化方針については、保有不動産など電気事業遂行に不可欠なものを除いて売却するほか、厚生施設を全廃するなどして計6000億円以上の資金を確保。さらに、投資、修繕費用など2011年度で5000億円以上の削減を行うことを明らかにした。 人件費については、代表取締役については、給与を全額返還し、常務取締役は60%削減することにした。 また、社長を退任することについては「大変なご迷惑をおかけし、経営責任を明らかにするべきと考えた」と理由を述べた。