大阪市が9日支給した冬のボーナス(期末・勤勉手当)の査定で、標準額を下回る最低ランクのD評価だった市長部局の職員は、管理職では1897人中ゼロで、一般職員を含めても2万2768人中5人(0・02%)だけだったことがわかった。 市は「適正に評価した」とするが、橋下徹・新市長が代表を務める大阪維新の会は、必ず5%をD評価にする職員基本条例案を提案しており、人事評価を巡って激しい議論を呼ぶのは必至だ。 市によると、今回の支給額は一般職員(平均42・6歳)で78万525円。勤務成績に応じた絶対評価で、課長代理級以上の管理職は2006年冬、係長級以下は07年冬からボーナス支給額に反映させている。 管理職はS~Dの5段階でS(10%)とA(30%)は割合を固定、係長級以下はA~Dの4段階でA(40%)のみ割合を定めて区分し、支給額で最大約40万円の差が生じるという。 評価の内訳を見ると、交通局などを除