作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた集会「さようなら原発１０００万人アクション」が１１日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者側によると１万２０００人が参加した。 大江さんは「政治家も官僚も実業家も、うやむやのうちに原発を再稼働させようとしている。私たちは抵抗しなければならない」と話した。集会後、参加者らは原宿駅前などをデモ行進した。

大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。　維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。　一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正

東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が３月末で閉店することが１０日、わかった。 入居する商業施設「新宿三越アルコット店」が閉店して家電量販店に貸し出されることが昨年決まり、ジュンク堂側はテナントとして残ることを模索したが、交渉が折り合わなかった。 ジュンク堂新宿店は都内有数の大型店で、２００４年、紀伊国屋書店新宿本店と向き合う形でオープンし、話題となった。

大伴家持についてはこれまで何度か書いてきたが（「大伴家持と万葉集」など）、「七七四年（奈良時代の末）の大伴駿河麻呂による「蝦夷征伐」」（宮島利光『アイヌ民族と日本の歴史』）とか、「延暦一三年（七九四）の平安遷都は、大伴弟麻呂（おとまろ）＝坂上田村麻呂ら征夷使による空前の征夷戦大勝に祝福されて、前途を寿（ことほ）いだ」（高橋富雄『平泉の世紀』）というように、奈良時代末から平安時代にかけて、大伴家の人たちが「征夷」に関わっていたらしいことがわかって、改めて興味が湧いてきた。　高橋氏は、聖武天皇の時代、天平二一年に陸奥国から産金の報告が早馬で都に送られたとき、「越中国守大伴家持が「すめろぎの御代栄えむとあづまなる　みちのく山に金（くがね）花咲く」（『万葉集』第四〇九七首）と詠じた」とも記している。　調べてみたところ、北山茂夫『大伴家持』によると、大伴家持（718−785）は、その晩年、延暦元年（

思想家の中沢新一さん、内田樹さん、作家のいとうせいこうさんが呼びかけ人となった「意見広告を出す市民の会」が、１１日付毎日新聞朝刊に「私たちは原発のない日本をめざします」と脱原発を宣言する意見広告を出した。中沢さんは「潜在的な人々の意思が、新聞を通じて可視化されることに意義がある」と話している。 意見広告には文化人や音楽家を中心に若い世代も含めた約１５０人と約２０団体が賛同した。同会は今後も同様の活動を続けるといい、いとうさんは「未来に対する倫理として、方向を変えなければいけない。若い世代も意見広告を出せると伝えたい」と話した。