読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
決断力なき我々は〆切に頼る
加計学園グループの問題で世間が騒然とするなか、5月31日、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の開催自治体のトップらが総額1兆3850億円の分担について大筋で合意したというニュースが流れてきた。 NHKのNEWS WEBのサイトは、このニュースを 《東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意》 というヘッドラインで伝えている（こちら）。 ニュースを見た視聴者は、 「いよいよ、五輪に向けた体制が本格的に動き出した」 という感想を抱くことだろう。 NHKの放送原稿は、そういうふうに書かれている。 ニュースは小池百合子都知事の、 「地は固まった。大会を3年後に控えて準備を急がないといけない。まとまってよかった」 という記者団への言葉と、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の 「一歩どころか、数歩、前に進んだ。鍵がかかって
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