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日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊　　＊　　＊ 　そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜＞ 　前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま

歴史学者の加藤陽子さん（５６）は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に

森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）な

●昨年の「蝶々夫人」に続いて、今秋の全国共同制作プロジェクトではプッチーニの「トスカ」がとりあげられる。新潟、東京、金沢、魚津、沖縄の全国5都市6公演で上演されるということで、東京では東京芸術劇場で開催。最大の話題は、演出がカンヌ国際映画祭審査員特別大賞グランプリを受賞するなど国際的に高く評価される映画監督の河瀨直美であること。オペラ初挑戦。思い切った読み替え演出がされるようで、舞台はローマではなく、古代日本なのだとか（弥生時代らしい）。そこまで時代を遡ると、いったいなにが存在してなにが存在しないのか（農耕は？ 集落は？ 道具はどこまであるの？）、まるでわからないが、確実に銃は存在しなかったわけで、終幕の「空砲のトリック」はどう表現されるんだろう。ワクワク。この時代の武器ってなに？ ●で、登場人物も古代日本風（？）になっていて、トス香とかカバラ導師・万里生とか須賀ルピオ（スカルピア）なんす

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 　（ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 　政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 　パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド

５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が、米国とフィリピンにある加計学園の提携先を訪問していたことが分かった。民進党の宮崎岳志衆院議員が指摘した。首相は「良いことをやっているのだから一緒にやるのは当然だ。（米国の提携先には）天皇陛下も行っている」と反論した。 宮崎氏は質問で、昭恵氏がフィリピンの日本語文化学院と同学園の教育交流協定の調印式で撮影された写真に写っているこ…