北朝鮮への国連決議に背いたのは安倍首相でもある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース９月２０日、安倍首相は、国連総会における一般討論演説で「安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した」と批判し、次のように述べた。 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。なんの成算あって、我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に、すべての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。（太字は筆者加筆）
社説：消費税の使い道変更 いつどこで議論したのか | 毎日新聞
衆院解散・総選挙に向けて、自民党公約に消費増税分の使い道変更を盛り込む動きが、安倍晋三首相の周辺でにわかに浮上している。これまで、党内でまったく聞かれなかった議論だ。 消費税率は再来年秋に８％から１０％に引き上げられる。見込まれる約５兆円の税収増のうち約４兆円は国の借金返済に、約１兆円は社会保障の拡充にあてることになっている。 浮上しているのは増税分の一定部分を借金の返済ではなく、教育無償化の財源にあてられるよう使い道を見直す案だ。 安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化を目指している。だが、財源約７０００億円が不足しており、高等教育無償化にはさらに財源が必要となる。そこで、使い道の見直しに目をつけたようだ。 首相は２０１４年の衆院選や昨年の参院選でいきなり消費増税の延期を言い出し、選挙にのぞんだ。 社会保障財源を政争の具としないのが税と社会保障の一体改革に関する３党合意の精神だった。首相の
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
こう言うと、「法学の授業が大事なのは分かるが、法学は難しすぎて、道徳の授業と置き換えるのは無理だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、法学の基本となる考え方や法律の基本的な内容は、それほど難しいものではない。 参考書としても、『キヨミズ准教授の法学入門』など、分かりやすくて、面白い本はたくさんある。最近では、社会的活動に関心の高い弁護士さんも増えたから、制度を整えれば、授業に協力してくれる専門家を見つけるのも難しくないだろう。 法は、人間味のない冷たいものではない。法は、人類の失敗の歴史から生まれたチェックリストだ。憲法は、国家が権力を濫用し、人々を苦しめてきた歴史から、国家の失敗を防ぐ工夫を定めたリスト。民法は、人々の生活の中で生じやすいトラブル集とその解決基準。刑法は、よくある犯罪集とそれへの適正な刑罰の目安を定めたリストだ。 法学を学ぶということは、人々の失敗の歴史に学ぶということだ
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総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL