２月１６日、米マイクロソフトが出資する新興企業のオープンＡＩは、人工知能（ＡＩ）技術を用いた同社の自動応答ソフト「チャットＧＰＴ」について、ＡＩに内在するバイアスへの懸念に対処するため、利用者がカスタマイズできるアップグレードに取り組んでいると発表した。写真はチャットＧＰＴの回答が表示されたウェブサイト画面。９日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米マイクロソフトが出資する新興企業のオープンＡＩは１６日、人工知能（ＡＩ）技術を用いた同社の自動応答ソフト「チャットＧＰＴ」について、ＡＩに内在するバイアスへの懸念に対処するため、利用者がカスタマイズできるアップグレードに取り組んでいると発表した。

［ノボアゾフスク／リビウ（ウクライナ）　１７日　ロイター］ - ウクライナ軍参謀本部は１７日未明、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明した。施設内に残っている兵士を救出する意向も示した。 ウクライナ軍参謀本部は５月１７日未明、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明した。施設内に残っている兵士を救出する意向も示した。写真は、親ロシア派に護衛されたバスからノボアゾフスクの病院へ搬送される、同製鉄所から救出されたウクライナ負傷兵。１６日撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko）

中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は１５日、オンラインのライブ配信と短編動画事業での「無秩序状態」を掃討するため、２カ月の特別キャンペーンを始めた。中国のEコマースサイトでのライブストリーミング、２月撮影。（２０２２年　ロイター/Florence Lo/Illustration） ［香港　１６日　ロイター］ - 中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は１５日、オンラインのライブ配信と短編動画事業での「無秩序状態」を掃討するため、２カ月の特別キャンペーンを始めた。適切で合法的なコンテンツと見なした内容を促進するためのより広範な計画の一環となる。

３月２１日、ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林火災消火サービスが機能していないため、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。写真は２０１８年１１月、ウクライナのチェルノブイリ原発（２０２２年　ロイター／Gleb Garanich） ［リビウ（ウクライナ）／ウィーン　２１日　ロイター］ - ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは２１日、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林消防隊が機能しておらず、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。 エネルゴアトムは、チェルノブイリ原発から３０キロ圏内の立入禁止区域の放射能監視システムが機能不全に陥っているほか、春から夏にかけて発生しやすい森林火災への対応もできない状態になっていると指摘。「ウクライナだけでな

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ

３月８日、レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。２月、ワシントンで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［８日　ロイター］ - レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。

［リビウ　２８日　ロイター］ - ロシアとウクライナの停戦交渉が２８日、侵攻後初めてウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。この日の交渉では合意できず、双方が結果を持ち帰って協議した後、２回目の交渉を行う見通しになった。

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス傾向治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。写真は１１月１６日撮影（２０２１年　ロイター） ［ニューヨーク／ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。さらに、急速に感染が拡大しているオミクロン変異株に対しても効果がある可能性が示されたと明らかにした。

東京五輪の期間中、調査した陸上選手に向けられたＳＮＳ上での暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしたものだったことが明らかになった。世界陸連が２５日に発表した。東京で７月撮影（２０２１年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［２５日　ロイター］ - ワールドアスレティックス（世界陸連）が行った調査で、東京五輪の期間中に陸上選手に向けられた交流サイト（ＳＮＳ）上の暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしていたことが分かった。世界陸連が２５日に発表した。

ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

１月４日、カナダで新型コロナ禍に伴う連邦や州政府による旅行制限を破り、クリスマス休暇をそれぞれ海外で過ごした政治家８人が、辞任したり降格されたりした。写真はオンタリオ州トロントのショッピングモール「イートン・センター」。２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Chris Helgren） ［カルガリー　（カナダ・アルバータ州）　４日　ロイター］ - カナダで新型コロナ禍に伴う連邦や州政府による旅行制限を破り、クリスマス休暇をそれぞれ海外で過ごした政治家８人が４日、辞任したり降格されたりした。

米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した（２０２０年　ロイター／Adrees Latif） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した。

７月６日、ポンペオ米国務長官（写真）は、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。写真は１日ワシントンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は１３日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。ニューヨーク州パールリバーのファイザー施設で５日撮影。提供写真（２０２０年　ロイター） ［１３日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は１３日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。 共同声明によると、ＦＢＩは中国とつながりのあるハッカー集団による米国機関への不正アクセスを調査中で、「新型コロナ関連の研究に携わる職員およびネットワークからのワクチン、治療法、検査に関連する公衆衛生上のデータや重要な知的財産（ＩＰ）を特定し、不正に入手しようとする試み」を監視しているという。ただ

５月７日、韓国の保健当局は今年４月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。ソウルのデパートで４月末撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の保健当局は今年４月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。再感染が起こり得るなら、隔離措置やワクチン開発などに厄介な問題が生じる。

４月２８日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。写真は１７日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。「ＷＨＯの能力削減につながることはしない」と指摘した。玄葉光一郎委員（立国社）への答弁。

［ジュネーブ／ワシントン　３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、新型コロナウイルスに対応するに当たりマスクの使用を主に医療関係者に集中させる必要があるとの見解を変えていないとしながらも、手作りのマスクの使用やその他の手段で口元を覆うことが感染拡大抑制の一助になる可能性があるとの見解を示した。 ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は「外科用マスクは第一線で対応する医療関係者のためにとっておく必要があるが、咳やくしゃみ（による飛沫の拡散）を防止するためにマスクを使ったり、口元を覆ったりすることは悪い考えではない」と指摘。マスク着用について議論することは「極めて重要」との認識を示した。 その上で、マスク着用は全般的な感染防止対策の一環と考えるべきで、手洗い、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の敢行の必要性を否定するものではないとしながらも、「手作りのマスク

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。