被害者に代わり糾弾を 事件へ募る怒り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース社会 被害者に代わり糾弾を 事件へ募る怒り2008年3月1日 米兵女子中学生暴行事件の容疑者が被害者の告訴取り下げで釈放されたことを受け、基地所在自治体の首長や事件に抗議する県民大会の準備を進める団体、人権協会などは被害者の心情を思いやる一方で事件に対する怒りをさらに募らせた。県民大会開催については「被害者に代わって県民大会で糾弾すべきだ」「対応を考えなければならない」との声が上がった。 被害者が連れ去られた現場となった沖縄市の東門美津子市長は「起こったことは事実で、二度とあってはならない事件であることに変わりはない。国や米軍に対する抗議、要請の声は上げ続けなければならない。日米地位協定の抜本的見直しと在沖海兵隊削減は必要だ」とくぎを刺した。 野国昌春北谷町長は「（一部）マスコミなどの取材攻勢や記事の内容などを受け、告訴を取り下げたということであれば、二次被害を受けており大変だ」と話
