元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。ジャニーズ事務所の再建について私見を述べた。 この日は「ジャニーズ事務所は再建できるか？」について議論。「再建できる」とした竹中氏は「再建のプロっていう人たちがいるんですよ、その人たちは今、ジャニーズにものすごい注目してます」と証言した。 続けて「実は経営を再建する時には守るべきリソース（資産、資源）があるかどうか？（が大事）ということなんです。（ジャニーズ事務所は）守るべきリソースがあると考えられる」と指摘。 リソースとはファンクラブ会員だといい「ファンクラブのメンバーって今１４００万人いるんですよ。１４００万人の会員がいて、みんな年４０００円払ってるんですよ。これ単純に計算するとほっといても５６０億円入るんですよ。これは実は再建する人は、みんな目をつけているわけです」と明かした。 一方で、新組織のト

ジャニーズ事務所が２日に行った会見を巡って、コンサルティング会社が「ＮＧリスト」を作成していた問題が波紋を広げている。６日には司会を務めた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏がコメントを発表。ＮＧリストは手元にあったが、〝ないもの〟として偏りないように進行したと主張した。だが、もしそうだとしたら井ノ原快彦副社長の言動に違和感をぬぐえないのだ――。 松本氏によると「ＮＧリスト」は会見の３０分前に渡され、そこに掲載された記者が座った席の位置も伝えられていたという。 では指名はそのリストに沿って行われたかというと「行っていません」と断言し、次のように続けた。 「会見２日前の打ち合わせのときに、この記者は指名ＮＧというやりかたはよくないという旨の井ノ原さんたちの発言を直接聞いていたからです。どんな厳しい質問に対してもできる限りきちんと答えたいという姿勢がはっきりとみられたので、会見ではそれを尊重すべき

ジャーナリストの有田芳生氏（７１）が「下関ってのは統一教会の聖地なんです」と発言したことで始まった聖地バトルに進展があった。２７日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「下関が当法人の『聖地』として定められた事実は一切ありません」と否定コメントを出したのだ。一方で下関が「大切な場所」であることは認めている。実は同教会の聖地は日本に８か所もあるという。 聖地発言があったのは２３日投開票の衆院山口４区補選の最中だった。立憲民主党から出馬していた有田氏は、旧統一教会と自民党を巡る問題を引っ提げて同区に挑戦。同区は同教会との関係が指摘されている安倍晋三元首相の選挙区だった。 有田氏の聖地発言はＳＮＳで拡散され、「下関に失礼だ」などと炎上状態となった。有名人も騒動に参戦し、タレントの国生さゆりが「根拠なくヨシフさん『聖地』と言っちゃった訳だし、軽蔑するよ」というツイートには、名誉毀損の可能性が指摘さ

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が８日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の現状でさえおかしいのに、その二重課税をさら

元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員（７１）が５日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年７月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは１万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか？』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し

俳優の千葉真一さんが１９日午後５時２６分、千葉県君津市内の病院で亡くなった。８２歳。新型コロナウイルスに感染し、入院していたという。 所属事務所は「肺炎が悪化したため８日から入院。酸素吸入を続けている状況だったが回復に至りませんでした」と発表した。 生前、千葉さんは日本の映画界を憂いていた。 「日本の映画製作が衰退したのは事業仕分けが原因だ！」 日本の映画業界はアジアの中でも中国、韓国におくれを取っていると言われている。国家事業で映画製作に取り組んでいて、文化芸術を「不要不急」とする日本とは雲泥の差だ。千葉さんはそんな日本の映画業界の衰退を１０年前から見抜いていた。 かつて取材に応じた千葉さんは「最近の日本映画はまったくダメになってしまった。それも麻生（太郎）政権から民主党政権になり、映画制作費が減ってしまったからなんだよ。麻生政権は漫画やアニメなど、コンテンツ制作の支援を訴えていた。それ

開幕が目前に迫ろうが、負の連鎖は止まらない。過去の障がい者いじめ自慢で、東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾（５２）が辞任したのに続いて、今度は東京五輪・パラリンピックの文化プログラムに参加していた絵本作家のぶみ氏が辞退を表明。大会組織委員会も受理した。〝炎上聖火リレー〟と揶揄されるほどトラブル続きの東京五輪。官邸も火消しに必死だが…。 小山田が辞任した翌２０日も、騒動は収まらない。丸川珠代五輪相は、一度は小山田の続投を決めた組織委に「理解できない」と不満を伝えていたことを明かした。一方、橋本聖子組織委会長は「責任は私にある。おわびする」と謝罪に追い込まれた。しかし武藤敏郎事務総長は「我々が選んだわけではない」と開き直り、またまた批判を浴びている。 とはいえ、ようやく一件落着かと思われたが、ここ数日くすぶっていたもう一つの〝炎上案件〟が火を噴いた。今大会の公式文化プログラム「東京２０

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャン・小山田圭吾の過去のいじめ自慢報道の波紋がさらに広がりをみせている。 国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン（５８）は「小山田圭吾氏の件をＡＰ通信に報じ、辞任を促す識者の声も紹介。すでにワシントン・ポスト紙が記事にしています」とツイート。 また、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（５６）にも飛び火。太田は１８日放送「サンデージャポン」（ＴＢＳ系）で、小山田のいじめ自慢報道に言及。「当時の雑誌がやっぱりそれを掲載してた。（笑い）みたいにして。これを許容して校閲を通っている。そういう局面があったということですよ当時。おれらもやっぱりネタなんか酷いもんですよ。今、バラされたら相当昔やったネタなんてね。それはすごく未熟だったし残酷だった。その過去ごと否定されるとおれらも、もしかしたら…」と自戒を込めて私見を述べた。 続けて「インタビューというのは

東京五輪に参加する韓国選手団が選手村に対日戦争を連想させる内容の横断幕を掲げた問題で、大韓体育会がこれを撤去した。 入村した韓国選手団は、韓国国旗とともに「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております」と書かれた横断幕をベランダ壁面に掲げた。これは文禄の役で豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に抵抗した李舜臣が残した「臣にはまだ１２隻の船が残っております」という言葉をもじったもので、反日の英雄を持ち出した〝戦時メッセージ〟にあたるとして大騒動に発展していた。 騒動が大きな波紋を呼ぶ中、大韓体育会が撤去を決定したことを韓国メディアが１７日に一斉に報道。同国放送局「ＹＴＮ」は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者が前日に大韓民国選手団オフィスを訪問して垂れ幕の撤去を要請した。書面でも『垂れ幕に引用されたフレーズは、戦闘に参加している将軍を連想する可能性があるので、ＩＯＣ憲章５０条違反で撤去しな

東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が６日、オンライン形式で開催された。 ４度目の五輪出場となる体操の内村航平（３２＝ジョイカル）は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年１１月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか？〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年１１月は今よりも状況が違うというか、ちょっと（コロナが）落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、（五輪を）考える必要もないかな、と。一つ

いよいよ〝最終決戦〟だ。東京五輪の主催者サイドに対して「開催中止」を求める反五輪団体がついに最終手段に打って出る。なんと開会式１か月前の２３日に過去最大規模のデモ隊が集結し、東京都庁（新宿区）の完全包囲を計画しているのだ。しかも、今回は日本だけでなくパリ、ロサンゼルスなどの反五輪団体と連携した〝世界同時多発デモ〟。ターゲットは、あの「女帝」と「男爵」だという。 五輪開幕まで１か月の２３日は、くしくも「オリンピックデー」。１８９４年にピエール・ド・クーベルタン男爵によって国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が創設された記念日だ。しかし、現状はお祭りムードとは程遠い。新型コロナウイルス禍は収まらず、いまだ五輪開催に否定的な意見は根強い。その声に押されるように、反対派が最後の抵抗に打って出る。 「６・２３」のデモ予告のチラシには「ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ（ノーオリンピックデー）」のタイトルとともに「や

三原じゅん子厚生労働副大臣（５６）が１２日に出席予定の参院厚生労働委員会に３０分遅刻したのを受けて、立憲民主党の蓮舫氏（５３）が猛反発した。 同委員会は三原氏不在のため法案審議がストップ。蓮舫氏は「三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です。法案審議が出来ずに委員会は止まったまま」とツイート。厚労省は三原氏の遅刻理由を把握していなく、役所や自民党側に説明を求めていると記した。 その後、自民党は三原氏がチームリーダーを務めるＰＴ（プロジェクトチーム）会議に午後１時から出席していたと説明。蓮舫氏は「本当に会議に参加か。予定の１５時まで会議に出て国会に出席しないつもりだったのかの確認、明日の本会議対応を引き続き協議です」とした。 同委員会は三原氏が姿を現さなかった影響で、与野党間の折り合いは最後までつかず、この日に予定した医療法改正案の採決を見送った。 さらに１４日に菅義偉首相（７２

政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちらは同時刻時点で２８万人を突破。今後、両キャ

〝極秘計画〟の存在が明らかに――。今夏の東京五輪開催は、再び猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で国民の間で微妙な雰囲気が漂いつつある。日本政府をはじめ五輪関係者は口を揃えて「開催」をアピールするが、実は水面下でプランＢ、Ｃが浮上していることを本紙は突き止めた。中止や無観客開催以外で最も現実的なものとして検討されているプランがあるという。その計画の真意に迫った。 新型コロナウイルス禍終息の見通しが立たず、複数の世論調査で国民の８割は「今年の開催は難しい」と回答。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が中止の可能性に言及し話題になるなど、日増しに今夏開催が現実的ではなくなってきた。 それでも発言力ある五輪関係者は、いまだ「開催」の一択のまま。今年に入って菅義偉首相（７２）はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６５）との電話会談で「必ずやり切る」と明言し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１８日、毎日放送「ミント！」に出演。子供たちがＫ―ＰＯＰにハマり頭を悩ませていることを明かした。 この日はこの１年を振り返る企画。「今年好きになったもの」を聞かれた橋下氏は、パネルに張られた「ＮｉｚｉＵ」の写真を指さし、「ＮｉｚｉＵ…よりもＢＴＳ（防弾少年団）」と回答した。 続けて「韓国のエンタメすごいなっていうか、子供は『ＢＴＳ、ＢＴＳ』ってずっと聴いてて、家で朝から晩まで流れてたわけ。何なんだろうと思ってたけど、ワールドワイドというか世界に向けてのエンタメってこういうもんなんだなって」と感想を述べ「で、子供たちに言ったわけ『韓国のこれ大好きなのはいいけど、ちゃんと日韓の歴史勉強してね』って。こっちがいくら好きっていっても、ＢＴＳはＴシャツの問題とか原爆のＴシャツの問題とかあるし」と語った。 橋下氏はエンタメとは歴史を学んだ上で向かうのが当たり前だ