高校向け 金融経済教育指導教材の公表について
2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。） なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。
「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る １ | Democracy Now Japan
YouTubeでも見られます 1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制に
ショック・ドクトリン - Wikipedia
ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍。マイケル・ウィンターボトムによって2009年にドキュメンタリー化された。 概要[編集] クラインは、2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism[1] を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[2]。 クラインはシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判した。フリードマンはケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したが、クラインはこうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵
CIAの“サボりマニュアル”は、なぜ「日本企業あるある」なのか
CIAの“サボりマニュアル”は、なぜ「日本企業あるある」なのか：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、興味深いニュースが流れた。 CIAの前身組織であるOSS（Office o
【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか - BBCニュース
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。
コーナン商事、コロナだけでなくレジ袋有料化までも追い風に : 市況かぶ全力２階建
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
Ｅテレ「オイコノミア〜“デリバティブ”超・超入門〜」を観て。どうしても損する気がして・・。 - 今日も、生涯の一日なり
こんにちわ、ＳＵＭＩＫＩＣＨＩです。 レギュラー視聴しているＥテレ「オイコノミア」。今回のテーマは〜“デリバティブ”超・超入門〜。ゲストは、ギャンブル好きで確率マニアの平成ノブシコブシ・徳井健太さん。ざっくり備忘録しときましょ。 そもそもデリバティブってなに？ 世界で初めて組織的なデリバティブが行われた国は日本。江戸時代、大阪で農家と商人の間で米の取引をする時。当時米の値段は１０月に決まって、取引成立していた。けれど、農家の立場としては５月の時点でいくらで売れるかわらないから不安。そこで収入を安定させたい農家では、５月にあらかじめ米の値段を決めて、１０月にその値段で売る約束をする。商人が代金を支払うのは１０月、５月の時点では証拠金を農家に払って取引の約束をする。これは、米の代金とは別で約束のためのお金。この証拠金で約束を売買する取引がデリバティブ。米そのものではなく、米から派生した約束の売
ビル・ゲイツ氏の資産を増やし続ける男
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リーマンショック直撃期間の日銀議事録が出たので個人的面白ポイントをピックアップする - Not-So-News
日本銀行は毎年１月と７月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。 それにより今年１月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。 www.boj.or.jp もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。 www.newsweekjapan.jp というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常２日間やる会議（しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された）の、「３桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。 もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。 そこで今回は
日本の失われた10年は嘘だった - himaginary’s diary
というエーモン・フィングルトン(Eamonn Fingleton)の珍説をケビン・ドラムが紹介している。それによると、80年代のジャパン・バッシングに懲りた日本の政府当局は、以来、GDPを低めに推計しているのだという。それによって欧米は日本の低成長を憐れむようになり、日本はバッシングされることなく引き続き輸出による成長を推進できた、との由。こうした操作が行われた一つの証左としてフィングルトンは、1990年代の日本の一人当たり電力供給量が米国の2.7倍の速さで伸びたことを挙げている。 小生はこの人のことをあまり知らなかったが、ぐぐってみると著作の邦訳もあり、それなりに日本でも知られた人のようではある。
トヨタ自動車の内部留保、日本共産党と朝日新聞がナントカ埋蔵金の如く非難 : 市況かぶ全力２階建
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
米経済、ほぼ完全に回復 年内3回以上の利上げ可能＝ＳＦ連銀総裁
３月２９日、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、米経済の景気後退からの完全な回復は「おおむね達成された」ためＦＲＢは年内は３回、もしくはそれ以上の利上げを実施することができるとの考えを示す。２０１５年撮影（２０１７年 ロイター／Stephen Lam） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、米経済の景気後退（リセッション）からの完全な回復は「おおむね達成された」ため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は３回、もしくはそれ以上の利上げを実施することができるとの考えを示し、ＦＲＢは緩やかに政策を引き締めていく必要があるとの見解をあらためて表明した。 同総裁は、経済産出の増加を妨げる要因は現在は労働市場に新たに参入する労働者の伸びの低迷など、ＦＲＢの影響力の範囲外となっていると指摘。供給側に存在する阻害要因は政治面、ビジネス面で対応す
ポンジファイナンスの終焉
金融危機の犯人はいったい誰だ まぁ、予想通りというか、今回の金融危機のアメリカじゃ犯人捜しが始まっています。 今回の金融危機の主犯としては、サブプライムレンダー、ブローカー、投資銀行、格付け機関、政府、借金した人が上げらます。ただね、今回の金融危機って、もうアメリカ一国の問題に収まってないんですよね。 ハンガリーのびっくり利上げ3%で、東欧の危機深まる アルゼンチンの年金ファンドを政府が押さえた - いちカイにヤリ 投資世代 asahi.com（朝日新聞社）：ローン返済、突如倍増 アイスランド、円建て人気裏目 - 国際 公的資金の世界的な拡大 Doblog - おかねのこねた ： 賢く、楽しく、ユックリ投資 by 春山昇華 - 最初は、アメリカだけの問題と思われていた金融危機が、あっという間に全世界に燃えひろがっているわけです。これ、サブプライム危機ってだけじゃくくれないんです。 日本のバ
米ＭＢＳ市場のクジラが懸念材料に急浮上－ＦＲＢ保有証券の縮小観測
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策の壮大な実験開始からほぼ10年を経て、ようやくその巻き戻しについて話し始めている。それが実行に移されれば債券市場に波及し、米住宅市場の回復にも脅威を突き付ける恐れがある。 どれほど大きな影響が及ぶかを数値化することは難しい。だが、金融危機後の前例のない量的緩和（ＱＥ）の一環としてＦＲＢが蓄積した保有債券を縮小する必要性について、幾人かの当局者がここ１カ月に公に言及している。こうした発言を受け、ウォール街関係者の間では当局が早ければ年内に縮小を開始するとの見方も一部浮上。１兆7500億ドル（約200兆円）規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有が再び関心を集めている。 ＦＲＢは４兆4500億ドルの資産の一部として米国債を保有しているものの、ＭＢＳの保有は長期にわたり論争を呼ぶ問題となっており、一部の議員はＦＲＢの責務達成に必要な措置を超えた投資だと批判
ゲームの世界の経済学が現実世界に通用するという話 - やねうらおブログ(移転しました)
最近、私の会社では年商1,000億円ぐらいの規模の会社の販売管理系のシステムを開発しているのだが、どうもこのシステムの設計意図が私にとってはまさにデジャヴというか、「もうかれこれ10年ぐらい前にこれと同じこと考えてたよなー」と思ったので、そのあたりのことをだらだらと書いてみる。 いま、話を単純化するために店頭販売価格をいくらにすればいいかを決定するシステムを作りたいとしよう。 まず、経済学の教科書によく載っている需要曲線というのは次図のような反比例っぽいグラフである。 経済学の教科書では、これと供給曲線とを重ね合わせて、その交点が均衡価格(市場価格)だと説明がある。 販売する側の視点に立った場合、最適な価格(利益を最大化できる価格)というのは、均衡価格では決してない。そこで、いま供給曲線については考えないことにして、利益を最大化できる価格で売る、とだけ考えよう。 近年、インターネットの価格
全国的に遅配中の佐川急便「営業所へのお電話もつながりにくい状況となっております」 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
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ネット興亡記 第1部 - 日本経済新聞
乗っ取りの危機、藤田晋vs村上ファンド - 日本経済新聞
マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
口数と会社の業績が連動するgumiの國光宏尚さん、過熱するビットコイン(仮想通貨)に「壮大なネズミ講＆ババ抜き、いつの時代も欲深い情弱がカモに」と批評 : 市況かぶ全力２階建
