サイバーエージェントは12月1日に、米サンフランシスコにスマートフォンアプリの開発拠点を設置し、海外向けスマートフォンアプリ事業を開始する。 サイバーエージェントグループは海外事業として登録者数270万人の「AmebaPico」や、子会社ジークレストが運営する「TinierMe」などの海外向けPCソーシャルゲームを提供している。新たに海外向けスマートフォンアプリ事業を開始するにあたって、サンフランシスコに開発拠点を設置し、現在30名いる海外事業人員を2012年9月末までに100名体制へと増員する計画。エンジニアを中心に日本国内と米国で採用を進めていく。 海外向けスマートフォンアプリは2011年3月に第1弾を提供する予定。2011年9月までに8アプリの提供を目指す。

＃4：チームのニーズや懸念を理解しようとしない ITリーダーのなかには、上司に対して不可能という言葉を告げることなどできないと考えている人々もいる。「何があってもやり遂げる」という体育会系のマネージャーは、栄光を勝ち取るために（その栄光が虚像であるか実像であるかに関わらず）、チームのパフォーマンス限界や、チーム全体の精神状態を二の次にしてしまいがちである。その一方、優れたマネージャーはチームのことを思いやり、無理な約束などしないのである。 ＃5：自らの間違いを認めない、あるいは責任をとらない チームのマネージャーにはリスクがつきものである。そのリスクとは次のようなものだ：もしもチームが何らかの失敗をしでかした場合、マネージャーがその責任を負うべきであり、そして実際に負うことになる。チームメンバーの1人によって引き起こされた失敗であってもだ。マネージャーは、チームメンバー全員のプロセスをまと

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、ITベンチャーを対象にしたビジネスプラン発表会「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」の発表者を募集している。 情報通信ベンチャービジネスプラン発表会は、NICTのベンチャー支援事業の一環として開催されているイベント。ITベンチャーに発表の場を与えることで、資金調達や業務提携、営業活動の促進を図ることを目的としている。 2011年1月25日に開催される発表会では、一般応募から選ばれたベンチャー企業と、地域のベンチャー支援機関からの推薦を受けたベンチャー企業それぞれ5社程度が、ビジネスプランを発表。審査により最優秀ビジネスプランを決定する。 応募条件は、ビジネスプランを持ち、資金調達や事業提携、技術提携、市場開拓などに関するマッチングを望んでいるITベンチャー企業または起業を目指す個人となっている。一般応募の応募期間は11月24日まで。ウェブサイ

＃2：開発者たちの機運 開発者を対象とした最近の調査によると、彼らの72％は「通信機能を備えたさまざまな将来のデバイス向けのOSとして、Androidが最も有望である」と考えているという。iOSに対して同様の見方をしている開発者は25％に留まっている。こういった開発者の多くはiPhone用やiPad用のアプリケーションからそれなりの収入を得ている一方、長期的にはAndroidを有望視しているのである。 この調査を実施したAppceleratorのバイスプレジデントであるScott Schwarzhoff氏は「Androidはスマートフォンだけではなく、タブレットや、通信機能を備えたテレビ、CiscoのTelePresenceのような会議システム、ステレオ、冷蔵庫、自動車といったものに搭載されるようになるだろう。Android OSの恩恵を被るデバイスはどれほどあるのかって？その答えは、たく

大勢の人を前にステージに立ったら平常心を失って、後で後悔するようなことを話してしまうかもしれない。あるいは、話すつもりはないのに真実を言ってしまうこともあるだろう。 米ZDNetのLarry Dignan氏が米国時間10月21日、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏が米オーランドで開催されたGartner Symposiumで行ったスピーチについて記事を書いている。Dignan氏の記事は、スレートとタブレットに関するBallmer氏の発言とその切り返しについて真意を探ろうとしたものだが、筆者が瞬時に気に留まったのは、「リスキーな賭けは？」というGartnerの質問に対するBallmer氏の回答だ。（訳注：Dignan氏は記事中、「Windows 7」ではなく、「Windows Phone 7」ベースのタブレットの可能性について聞かれた時の、Ballmer

Microsoftの幹部は「iPad」や「Android」タブレットやスマートフォン向けに「Office」を提供する計画があるかどうかについて、一貫してノーコメントの姿勢をとっている。 現時点でWindows PCやMac以外のデバイスでOfficeを利用する「最善の」方法は、「Office Web Apps」を利用する手法だ。 Office Web Appsは「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」のウェブ版であり、Windows PC用Officeと「Office for Mac 2011」を補完する位置づけとなる。「SkyDrive」と「Hotmail」経由でアクセスする広告付きの無料版、それに「SharePoint 2010」を必要とする有料版2種類（1つは顧客がオンプレミスで動かすもので、もう1つはMicrosoftがホスティングするもの）がある。Mi

2月に東京にオフィスを開設したFacebookが、9月28日に都内でメディア懇親会を開催した。日本のcountry growth managerである児玉太郎氏がFacebookの現状についていくつか具体的な数値を公開した。詳細は以下のとおり。 Facebook利用者の年齢分布は、13歳〜17歳が14％、18歳〜24歳が30％、25歳〜34歳が28％、35歳以上が28％。35歳以上が最も伸びている。 Facebookでは毎月300億件以上のコンテンツが更新されている。 Facebookでは毎日10億以上のチャットメッセージがやりとりされている。 Facebookでは毎月10億枚以上の写真がアップロードされている。 Facebook利用者は毎月平均90以上のコンテンツを何らかの形で投稿している。 毎月1億5000万人がモバイル機器からFacebookにアクセスしている（PCとの併用者も含む）

ハッカーたちは米国時間9月21日午前、Twitterをワームの温床に一変させ、普通はAppleの製品ローンチでもなければあり得ないような熱狂的なニュース報道を引き起こした。急速に拡大した今回のセキュリティ侵害は2つのことを証明している。1つは、Twitterは今や間違いなくメインストリームのサービスだということであり、もう1つは、ハッカーの標的という点で、同サービスが大手テクノロジ企業と肩を並べるようになったということだ。 米CNETがインタビューした複数のセキュリティ専門家によると、Twitterはこれまで非常にうまく自らを防御してきたが、ニュースアグリゲーションや、企業サイト上での統合といった用途、便利な国際的コミュニケーションツールとして信頼を得たいのであれば、今後はコーディングに関してさらに慎重になる必要があるという。 Sophosのシニア脅威研究者であるBeth Jones氏は「

電通と日本ユニシスは9月24日、MITメディアラボと協働して「空気が読めるコンピュータをつくろう」プロジェクトを開始した。 同プロジェクトは、人間がコミュニケーションを図るときの前提として共有している常識的な背景知識や感覚（コモンセンス）をデータベース化し、コンピュータシステムに活用することで、「適切な時に適切な知識や言葉を使える、人間のように空気の読めるコンピュータ」の実現を目指すプロジェクト。 コモンセンスを収集し、データベース化する「インプットプロジェクト」と、データベースを活用したコミュニケーションのあり方を模索する「アウトプットプロジェクト」の2つのプロジェクトを、ユーザー参加によるクラウドソーシングで推進する。 活動の第1弾として、連想ゲームを通じて参加者からコモンセンスを収集する「ナージャとなぞなぞ」と、Twitterでの過去のツイートを参考に、その人らしさや特徴的な知識を踏

前回、前々回は「中堅・中小企業にとって理想的なリモートデスクトップサービス」に焦点をあて、複数のサービスについて特徴や活用のポイントについて紹介した。 3回目となる今回は、企業がモバイルを活用する上で気をつけたいセキュリティだ。今回は実際の衝撃映像とともに、専門家の警告をお送りする。 ノートPCはもちろん、機能的にPCに近くなったスマートフォン、あるいは携帯電話などのモバイル端末をビジネス活用する企業が増えている。近年のビジネス用モバイルPCは小型軽量で高性能かつバッテリの長時間駆動が実現されており、その利便性は一段と高まっている。また移動通信キャリアもスマートフォンを続々と提供し始めており、携帯電話がスマートフォンに置き換わり、ビジネスに利用するユーザーが増えてくることが予想される。そうした中で気になるのが、新しいモバイル端末のセキュリティだ。 JailbreakしていないiPhoneが

Appleは、サードパーティーの開発者がモバイルアプリケーションを開発して販売するためのプラットフォームを「App Store」で提供している。しかし、いくつかの重要なタイプのアプリケーションについては、自社で特許を取得しようとしているようだ。 Appleが旅行およびショッピング関連のアプリケーションに関して3件の特許を出願したことを、Unwired Viewが報じている。旅行の予約に関するものが1件、ホテルサービスに関するものが1件、高級志向のファッション小売りに関するものが1件だ。米特許商標庁（USPTO）が米国時間7月29日に公開したが、出願時期はいずれも2009年10月から12月の間だ。 旅行予約に関するアプリケーションは、旅行プランの予約、フライトのチェックイン、空港およびフライト情報の表示ができるというものだ。説明によると、機内サービスのリクエストや出迎える人たちへの到着案内の

ネイキッドテクノロジーは7月22日、携帯電話向けTwitterアプリ「Twittie（ツイッティー）」が、個人開発者の運営する5つのTwitter関連サービスと提携したことを発表した。 Twittieは、NTTドコモとソフトバンクモバイルの携帯電話から利用できる。ネイキッドテクノロジーのアプリ開発プラットフォーム「Colors」を用いて開発されており、アプリ上から画像も投稿できる。 今回の提携により、Twittie上でTwitterで話題のウェブサイトや人気のキーワードをチェックしたり、まとめサイトやQ&Aサイトを利用できるようになった。また、各サービスのページからTwitterへ投稿することもできる。 Twittieで利用可能になったのは以下の5サービス。 「Twib（ツイブ）」 Twitterの投稿で引用されたウェブサイトのURLを集めて人気順に並べるサービス。 「togetter」

ネイキッドテクノロジーは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が主催する「未踏ソフトウェアプロジェクト」に採択されたソフトウェア開発者が中心となって創業した、技術ベンチャー企業です。創業者が東京大学大学院、慶応義塾大学大学院在学中の2006年10月に創業し、以来、携帯電話向けの技術基盤の開発を続け、2010年5月には東京大学エッジキャピタルへ1億円の第三者割当増資を実施しました。独自に開発した携帯電話向けアプリケーション開発プラットフォーム「Colors」を利用し、ソーシャルコミュニケーションのためのアプリケーションの開発やコンテンツ流通の新たなプラットフォームの確立に向けたサービス開発を行っています 関連記事 サイブリッジ、ネイキッドテクノロジーの全株を取得 サイブリッジは、ミクシィよりネイキッドテクノロジーの全株式を取得すると発表。ネイキッドテクノロジーのColors事業を引き受け

Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、先週のD: All Things Digitalカンファレンスでパーソナルコンピュータを擁護した。Ballmer氏は、「iPad」のような特殊デバイスは必要以上のもので、必ずしも手ごろな価格ではない場合があるため、「汎用」PCの繁栄は今後も続くと述べている。Ballmer氏の言っていることは正しいのだろうか。 同氏はiPadに関する質問と、iPadはPCなのかという質問を受けて、iPadや特殊デバイスの値ごろ感という点を指摘し、次のように述べた。「本当に重要なのは、PCとは何かという質問だ。今日PC上で行っていることが明日になれば重要でなくなる、ということは決してない。使用事例はさまざまだ。現在、そうした作業はPC上で行われることもあるし、代替デバイス上で行われることもある。（そして、後者の）人気は今後、高ま

2010年5月の世界ブラウザ利用において、Googleの「Chrome」ブラウザが引き続きライバルたちからシェアを奪っていることが、新たな統計により明らかになった。 ウェブサイトのネットワーク上でブラウザの利用をモニタ分析しているNet Applicationsによると、Chromeのシェアは0.3ポイント増の7.1％だったという。 この統計は、ブラウザを使用しているユーザーの数ではなく、活動を示すものであり、ユーザーらはNet Applicationsがモニタするサイト上で毎月約1億6000万ページを読み込んでいる。ウェブの利用が全体で増加しているため、あるブラウザの利用者の絶対数が増加しているのに、そのブラウザの利用シェアが微減するというケースも起こり得る。 シェアを落としたのは、Microsoftの「Internet Explorer（IE）」（0.3ポイント減の59.7％）と、Mo

学会研究会もソーシャル花盛り 本日は、情報処理学会の自然言語処理研究会＆情報学基礎研究会の合同研に久々に出席しました。オフィスから徒歩圏内で助かりましたが、内容は１年前よりずっと充実している印象。ソーシャルメディアの解析が大きなセッションとなっていました。学会研究会の大きなテーマ、潮流を形成したくらい、多くの領域にソーシャルが影響を与えています。 ソーシャルメディア研究の１つの流れが、人間のQ＆Aや対話の研究、そしてその裏返しとも応用ともいえる、対話ロボット作りとその評価の研究です。後者は最近は「ボット」、少し以前ならEliza以来の「人工無能」といえば思い出される人が多いでしょうか。 季節柄、院生さんの発表が多かったですが、中でも北大の荒木先生の研究室の人による、優れた（気の利いた、心のこもった、、）対話のできるボット作りの研究がおもしろかった。 まず、人間なら有り得ない発話も含めて応答

鳩山由紀夫首相を本部長とした、政府のIT（情報技術）戦略本部が策定する「新たな情報通信技術（ICT）戦略」の骨子案がまとまった。3月19日に開催された同本部の会合で公表された。 新戦略で柱として掲げられたのは、（1）国民本位の電子行政の実現、（2）ICT利活用による地域の絆の再生、（3）新市場の創出と国際展開――の3つ。具体的には、社会保障番号と納税者番号を一体化した国民ID制度や、利用頻度の高い行政サービスを週7日24時間利用できるオンラインサービスの環境作り、オンライン電子医療システムの整備などを掲げている。 また、電子行政推進の実質的な権能を有する司令塔として政府CIOを設置することも明言。今後は、4月をめどに情報通信技術基本戦略を決定し、5月にも具体的な取り組みスケジュールや担当府省等を明記した工程表を策定する方針だ。

政府の知的財産戦略本部による「知的財産推進計画2010」の骨子がまとまった。 「国際標準の獲得を通じた競争力強化」、「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」、「知的財産の産業横断的な強化策」の3つを柱に、取り組みを設定。電気自動車（EV）や次世代送電網「スマートグリッド」などの国際標準化に向けたパートナーシップ連携策を2010年度中に策定することや、コンテンツの海外展開を支援するファンドの創設、知財の相談をワンストップで受け付ける窓口の整備などが掲げられている。

鳩山由紀夫首相を本部長とする政府のIT戦略本部が、今後3年間をめどに取り組む具体策を明示した。新たな3つの重点戦略を柱に据えるという。 1つ目は「国民本位の電子行政の実現」。政府・地方自治体間のデータを連携し、電子行政の共通基盤となる国民ID制度の導入を目指す。各種行政サービスは、オンラインまたはキオスク端末で24時間利用できるワンストップサービスとする。いずれも2013年までに実現することが目標として掲げられた。 2つ目の「地域の絆の再生」では、地域と連携した、医療・福祉や教育、防災の現場におけるIT活用の具体策を列挙。医療分野では、2011年早期にデータベースによるレセプト情報の提供を開始する。また、2013年までに全国レベルで医療・健康情報を電子的に一元管理し活用する「どこでもMY病院」構想の一部サービスを開始することなどが示された。 3つ目は「新市場の創出と国際展開」。環境技術とI