『・島根県が竹島問題調査の為8月に鬱陵島を視察 ～動く島根県と動かない日本政府～ 』
竹島問題で８月にも鬱陵島視察 ：山陰中央新報 島根県が設置する竹島問題研究会の第八回会合が三十日、松江市内であり、韓国側の研究者を招いて、早ければ七月下旬に開く次回会合で意見を聞くほか、調査研究の一環として、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する鬱陵島を、八月にも視察することを決めた。 研究者の招致は、韓国側の主張を直接聞き、日韓双方の主張の違いを明らかにするのが狙い。研究会は、国際法関係を含む五、六人の韓国側研究者をリストアップしており、近く招致の交渉を始める。今後、竹島問題に詳しい国内の研究者も会合に招く意向だが、韓国側研究者と直接対談させる計画はないという。 鬱陵島への視察では、これまでに確認されている地図と比較し、地名や地形に違いがないか確認するほか、漁場の状態などを調査。竹島に関する韓国側の資料が集められた独島博物館も訪れ、学芸員から話を聞きたいとしている
『・北朝鮮人権法案が衆院を通過 ～この法案の危険性とは～』
北朝鮮人権法案がきょう衆院通過 今国会で成立へ：ANN 拉致問題が解決しなければ経済制裁することなどを盛り込んだ、北朝鮮人権法案が13日、衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しになりました。法案では、北朝鮮の船の入港を禁止したり、送金停止を行うなどとしています。 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案：救う会全国協議会ニュースより （目的） 第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とす
『・The Truth of The Nanjing of 1937.12-1938.2』
The Truth of The Nanjing of 1937.12 - 1938.2 ：YouTube 最近話題のYouTubeというサイトにて、「The Truth of The Nanjing of 1937.12-1938.2」という、1937年12月から1938年2月までの貴重な記録映像が公開されていましたので紹介します。日本軍による南京攻略は1937年12月13日で、その後6週間にわたり、南京市民が全滅する以上の規模の大虐殺が行われたとする、所謂「南京事件」の真っ最中の期間の映像になります。当時の南京の様子を捉えた非常に貴重な映像です。 この映像は日本側の記録映像であり、この映像自体が「南京事件」を否定する直接の証拠とはなりません。しかし、私はこれを見る限り、南京市民が全滅以上（当時の人口20万人に対し虐殺されたとされる市民は30万人）の大虐殺が行われたとは到底思えません。こ
『・アメリカは靖国参拝に反対しているのか否か ～メディアの読み方～』
米国防長官、「靖国」米は関与せず 中国に抑制求める ：産経6/8 【ワシントン＝古森義久】米国のドナルド・ラムズフェルド国防長官が日中両国間の靖国問題について、米国は関与しないというブッシュ政権の方針を明確に表明したことが公表された。同長官は過去の戦争の歴史に対する他国の態度への不干渉をも提案し、靖国問題では中国側にむしろ抑制を求める形となった。 米国防総省の６日までの発表によると、東南アジア歴訪中のラムズフェルド長官は４日、シンガポールで「日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝について日中関係の安定のために米国が干渉することはないか」という記者の質問に答えて、「この問題はその地域の当事者たちの処理に任せる。日本も中国も私からの助言は必要ないだろう」と語り、ブッシュ政権として靖国問題には関与しないことを明確にした。 さらに、国防総省の発表によると、同長官は３日、シンガポールで開かれたイギリスの
『・再開されたODAに対して感謝ではなく批判を展開した中国 ～方向性を見失っている対中外交～』
中国、円借款一時凍結に改めて不快感：TBS 中国への円借款の実施が決まったことに関連して、中国外務省は円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 政府は凍結していた２００５年度の中国への円借款を前年度より１２０億円減らして、約７４０億円で実施することを決定しました。これについて、中国外務省の劉建超報道官は「円借款は本来、中日関係の積極的な要素だが、日本の一部の人物が騒いで、敏感な問題にしたのは残念だ」と述べました。その上で、「こうしたやり方は両国のためにならない」として、円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 劉報道官は「日本が中日関係を重視するのは歓迎するが、重視するだけでは不十分だ。関係改善のため、具体的に誠意ある行動を取るべきだ」と指摘しました。 先日の記事にて、日本は中国側から何の譲歩も引き出していない今の段階で、ODAを再開すべきではな
『・我々には重すぎる高砂族の方からのお詫びの言葉 ～詫びないで下さい～ 』
■遙かなる日本を忘れぬ 鳥海美朗：産経新聞紙面 6月5日より 南の海に発した黒潮は台湾を経て日本列島を北上する。簡福源氏(74)の風貌は、四国・徳島県の海辺に暮らした父方の祖父を思い出させた。古（いにしえ）の親戚であったのかもしれない。 台北の中心街から南へ、車で１時間ほど、烏来（ウライ）郷という山間の自然公園の近くに簡氏のお宅があった。初対面である。簡氏はしかし、誤解を恐れず、自らが抱く、遙かなる「日本」への思いを語り続けた。 食卓にはタケノコのいためものや川エビの空揚げなど山の料理が並べられ、とっておきの高梁（コーリャン）酒で私たちは杯を重ねた。 「日本という国がもたらしてくれたもの。それが今日の私の根本なのです」 簡氏は昭和6年（1931年）、日本統治下の台湾に生まれた。6歳の時から6年間学んだ「烏来教育処」を卒業後、日本陸軍軍属になった。 ニューギニアで日本兵として戦死した叔父の
『・早くも再開される対中ODA ～戦略なき日本の外交～』
＜対中円借款＞凍結解除へ ７００億円以下に減額検討：毎日 政府は凍結状態だった０５年度分の中国向け円借款について、近く実施を閣議決定する方向で最終調整に入った。週明けにも関係閣僚による海外経済協力会議を開き、０８年の北京五輪までに対中円借款を終了させる方針とともに確認する。０５年度分は０４年度の８５９億円から７５０億円程度に減額する予定だったが、凍結解除にあたり、中国への反発の強い自民党の理解を得るため、さらに７００億円以下まで減らすことを検討している。 円借款の供与は通常、年度末までに決定、次年度以降に実施するが、０５年度分の対中円借款については今年３月、東シナ海のガス田開発協議で中国側が尖閣諸島周辺を含む共同開発を提案したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する激しい非難などに自民党内の反発が強まり、年度内決定が見送られていた。先月２３日にカタールで行われた日中外相会談で首脳会談を
『・「中国は反日教育などしていない」 ～反日中国人による講演会の聞き方～』
中国の歴史研究家が講演:朝日 中国社会科学院近代史研究所の歩平（ブー・ピン）・所長が３０日、西宮市の関西学院大で、「中国人の対日感情」と題して講演した。日中間の国民感情が悪化している状況を踏まえ、互いに相手の戦後の姿をあまり知らないという問題点を指摘、「歴史を共有することが大切だ」と訴えた。学生や市民約８０人が聴き入った。 歩氏は、日中韓の教科書執筆者らが互いの歴史認識を共有しようと共同編集した教科書「未来を開く歴史」の制作者の一人。関学大が講座「平和学」のために招き、一般向けの講演も依頼した。 歩氏は、中国側の対日感情の悪化の要因として小泉首相の靖国神社参拝に触れ、戦争の指導者を参ることが中国人にとって「『広島、長崎に原爆が落とされたのは当然』と日本人が言われるようなものだ」との見方を示した。 互いの歴史教育の問題点にも触れた。中国については、「日本で言われているような反日教育はされてい
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