［社説］「革新条項違憲」の結論が出た新聞法を破棄すべきだ
東亜（トンア）日報と朝鮮（チョソン）日報などが、言論の自由を侵害する違憲的条項を含んでいるとして憲法訴願を提起した「新聞等の自由と機能の保証に関する法律（新聞法）」と「言論仲裁および被害救済等に関する法律（言論仲裁法）」に対して、憲法裁判所（憲法裁）が昨日、一部違憲の判決を下した。 核心争点だった「市場支配的事業者に対する規制」は違憲であり、日刊新聞社とニュース通信社が他の新聞社や通信社の株式を半分以上所有できないようにした条項は憲法に合致しないと結論を下した。憲法裁は、一部条項に対して、合憲または却下の判決を下したが、核心条項が違憲の決定を受けたからには、新聞法は破棄されて当然である。 新聞法は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、東亜日報や朝鮮日報など、批判的なメージャー日刊紙を「手入れする」ために作った法だ。新聞法の制定は、軍事政権時代にもなかった政権の横暴であり、言論の自由の弾圧を通じて
見習うべき日本の食中毒に対する対応
食品衛生を重視することでは世界トップとされている日本でも最近、学校の給食を食べて生徒が集団で食中毒にかかる事故が発生した。しかし、日本の事後対処は韓国とはまったく違った。４月２１日、日本山梨県甲府市の東中、北東中、南西中の３つの市立中学校で約３００人の生徒が嘔吐と下痢、発熱の症状を見せた。学校当局と給食業者、地方自治体の「初期対応」はよく練られた軍事作戦を彷彿させるほど速やかに行われた。 同日、数十人が欠席したのに続いて、教室で嘔吐する生徒まで出るや、３校のうち２校は午前中に、直ちに授業を中断して生徒を帰宅させた。予定通り授業を実施した残りの１校は、前日の２０日の給食による集団食中毒の可能性が高いと判断して、他のところから給食を提供してもらった。当該学校は生徒らに状況を知らせる家庭通知書を持たせて帰宅させた。 県保健所は給食を調理した問題の業者に対する調査に即刻着手する一方、被害に合った生
戦争拉致被害者につれない政府
韓国戦争５６周年記念日を４日後に控えた２１日。 「韓国戦争北朝鮮拉致被害者家族協議会」の李ミイル理事長（５７・女）は、１９５０年９月に別れた父親のことを思い、目頭を熱くした。李理事長の父親は、反共産主義団体である西北（ソブク）青年団に寄付したという理由で、北朝鮮政治保衛部の要員に連れていかれ、現在まで消息がない。 李理事長は、２８日から開かれる第１４回離散家族再会事業で拉致被害者の金英男（４５）さんと母親の崔桂月さん（チェ・ゲウォル・８２）が再会する予定だという知らせに、うらやましさと苦々しさが交錯した。政府にとっては戦争拉致被害者は忘れ去られた存在だという思いが込み上げる。 家族協議会側が発見した１９５２年の政府文書によると、戦争拉致被害者数は８万２９５９人にのぼるが、政府はいまだにその規模を明らかにしていない。しかし、政府は、戦後拉致被害者については４８５人だと把握している。 李理事長
北朝鮮情報収集の対米依存度は９０％以上
今回の北朝鮮ミサイル発射実験の事態が、韓国がもつ対北朝鮮情報収集能力の限界を如実に表す「バロメーター」になっている。 先月半ばに北朝鮮のミサイル発射実験問題が起こって以来、韓国政府と軍は、先端軍事装備などを活用する米軍の情報に依存するほかなかった。 咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンナムド・ファデグン・ムスダンリ）にあるミサイル発射実験場のすべての状況は、米偵察衛星が撮影した写真が唯一の情報だ。 米空軍宇宙司令部が運用する偵察衛星ＫＨ１２に搭載された電子工学カメラは、６００〜７００キロ上空で、大きさ１０センチの物体を識別できる。 同衛星が撮影した白黒写真は、地球軌道の通信衛星を通じてほぼリアルタイムで米国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下の国家偵察局（ＮＲＯ）に送信される。 また、ラクロス偵察衛星に搭載された合成開口レーダー（ＳＡＲ）は、夜間や悪天候でも１メートルの解像度で地上を観測し、写真撮影
［社説］金大中前大統領、ミサイル発射脅威の中、北朝鮮に行く必要があるのか
北朝鮮が「テポドン２」発射実験の準備を終え、発射のタイミングを見計らっていることが伝えられ、国際社会が憂慮している。米国と日本は２９日、ワシントンで首脳会談を開き、北朝鮮が発射を強行する場合、「国際社会に対する挑発」と見なし、強硬対応を明らかにするもようだ。状況がこのようでは、金大中（キム・デジュン）前大統領は、訪朝を見直すのが正しい。北朝鮮の「ミサイルのいたずら」に巻きこまれ、韓米日の共同対応に亀裂が生じる恐れがあるためだ。 金前大統領は、２７日頃に訪朝することになっていたが、北朝鮮からまだ具体的な日程に対するいかなる確答も聞いていない。むしろよかった。約束をよく破る北朝鮮の行動を見ても、時どきミサイル発射の脅威で周辺情勢を不安にさせる慢性的な「ならず者国家の行動」を見ても、今は訪朝の時ではない。 金前大統領は、金正日（キム・ジョンイル）総書記に会い、「６者協議に出て、核の放棄と米朝関係
６・１５祝典閉幕、「市民団体だけの宴会」と冷めた見方も
６・１５南北共同宣言６周年を記念する「民族統一大祝典」は１６日午前、光州（クァンジュ）のヨムジュ体育館で閉幕式を行い、３日間の公式日程を終えた。 北朝鮮代表団は同日午後、全羅南道木浦市（チョルラナムド・モクポシ）の儒逹（ユダル）山を観光した。１７日午前には光州学生独立運動記念塔を見学して、午後４時のチャーター機で光州空港から北朝鮮平壌（ピョンヤン）に帰る。 ▲「我が民族同士」団結して「反米」？〓２０００年の南北首脳会談後、共同宣言発表日の６月１５日と光復節（クァンボクチョル＝日本植民地支配からの独立記念日）の８月１５日に、南北が交互に開催してきた民間主導の行事だったが、すっかり定例化したという評価を受けている。「断続」を繰り返してきた南北政府間の公式会談と違い、この６年間、この祝典は一度も欠かさず開かれてきた。 しかし、毎年南北が共同で発表する「我が民族同士で力を合わせて自主統一を達成しよ
［オピニオン］「天下り」対策
日本には「天下り人事」という言葉がある。天から降臨する人事という意味だ。最近も防衛施設庁公務員が天下りを快く受け入れる企業に、公共工事を配分した事実が発覚し、批判する世論が広がっている。退職した官僚を起用し１億３０００万ウォンの年俸を支給した企業に、７０億ウォンの工事を渡す、といった具合だ。現職公務員が天下り受け入れの成績表まで作っておいて、関連企業を監督したもようだ。 ◆ここまでくると、日本政府は来年から総合策を導入する方針を決めた。民間の専門家が加わる公益法人が常時監視し、政府と天下り対象企業の間の癒着の有無を確認するという内容だ。果たして効果があるだろうか。日本は「コネ」と呼ばれる人脈や省庁との「パイプ」が重視される社会で、監視がさらに厳しくなるからといって天下りが消えるかどうかは未知数だ。その上、天下りを減らすために、昇進から脱落した公務員を追い出さずにポストを与えることにしたとい
学生運動系の反撃？
非学生運動系の総学生会による韓国大学総学生会連合（韓総連）からの連鎖脱退に対して、学生運動系学生たちの反撃が続いている。 ソウル大学のファン・ナヨル総学生会長が、１３日、運動系学部によって弾劾されたのに続き、檀国（タングク）大学の７学部の学生会が、キャンパス移転を受け入れたペ・ソンス（２４・コンピューター科学科）総学生会長に辞任を勧告することを決めた。 全体１１学部の大学生会のうち７学部が参加した「檀国正常化に向けた非常対策委員会」は１３日、「現在、学生約２５００人から、檀国大総学生会に対する退陣署名を受け、１４日に正式に記者会見を通じて、ペ氏の辞任を勧告する予定だ」と明らかにした。 檀国大非常対策委が提示した「辞任勧告」の表面上の理由は、総学の無責任な公約不履行だ。現総学が「檀国大ソウルキャンパスの京畿道龍仁市水枝（キョンギド・ヨンインシ・スジ）キャンパス移転の白紙化」を公約として掲げた
「孫元一艦」
９日、蔚山（ウルサン）の現代（ヒョンデ）重工業で進水した最新型潜水艦「孫元一（ソン・ウォニル）艦」。海軍創設の主役であると同時に、初代の海軍参謀総長と国防部長官を勤めた故孫元一提督の名をつけた、この潜水艦の価格は３５００億ウォン。
自治体主導のＷ杯街頭応援、相次いで取りやめ
サッカー・ドイツワールドカップ（Ｗ杯）の韓国対トーゴ戦（１３日）を控えて地方自治体が予定していた街頭応援を相次いで取り消している。 大型ビジョンを利用して応援戦を繰り広げる場合、「公共視聴（public viewing）」という名目で、毎回５５０万ウォン（付加価値税込み）の中継権料を支払わなければならず、舞台設置などの付帯費用まで考慮すれば１０００万ウォン以上の経費がかかるためだ。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定によると、競技場以外の公共の場で２人以上が集まった中で試合中継を放送しようとする場合、事前にＦＩＦＡから公共視聴権の許可をもらわなければならない。 Ｗ杯の国内中継権を２５００万ドル（約２３６億ウォン）で購入したとされる韓国放送協会（会員放送局＝ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）は、試合中継放送を競技場以外の場所で団体で視聴する場合５００万〜５０００万ウォンを支払って放送権を購買することを
［社説］「奪われた人はいるのに、恩恵を受けた人はいない」
与党のヨルリン・ウリ党の鄭徳亀（チョン・ドクグ）議員が一昨日、党議員総会で、「政府与党は逆発想を信奉し過ぎて、経済政策までこれに結びつける過ちを犯し、大統領の経済政策の基調を聖域視することで市場と調和できなかった」と批判した。地方選挙で最悪の惨敗を記録した与党には遅い苦言だが、正確な診断である。 鄭議員は、「数人が集まってひそひそ話す党政調会議で、国家全体を覆し得る政策が決定された」と指摘した。趙己淑（チョ・ギスク）前大統領広報首席秘書官は、「大統領は２１世紀だが、国民は独裁時代を生きている」と、国民を卑下する発言までしたが、実際は、国民は２１世紀を生きているのに、大統領と与党は、独裁時代に生きていたわけだ。鄭議員は、増税のための法改正案を党論で押しやり、強行処理したことを代表的な失敗事例に挙げた。 「数人がこそこそと作った」不動産対策のために、投機勢力はさらに懐を温め、保護対象である庶民
「バブル・セブン」、保有税が重荷に
「逃げ道がない」 政府が「バブル・セブン」と規定したソウル市江南区（カンナムグ）などの７地域に、居住目的の家屋が１軒でもある者は来年、不動産価格が落ちても、保有税は今年より多く払わなければならないことがわかった。 それは、課税標準（税金を課する基準金額）の額が増えるためだ。 このような保有税を避けるため今年は、バブル・セブン地域で３０坪型台の家を売り渡せば、平均１億ウォンくらいの譲渡所得税を払わなければならなくなる。 これによって、「３・３０不動産対策」発表後、バブル・セブン地域の住宅取引件数は発表前より約２３％減少した。 これは、東亜（トンア）日報が地方自治団体と税務専門家と一緒にソウル江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）、陽川（ヤンチョン、木洞）区と、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）、竜仁市（ヨンインシ）、安養市東安区（アンヤンシ・トンアング、ピョンチョン）にあ
「韓国選手団を歓迎します」
韓国選手団は７日、重い足取りで古城に入った。１８世紀に建てられた城を改造した最高級ホテル。とかろが、どうしたことか。ホテルの中は、現地のドイツ人でいっぱいだった。２０００名あまりの歓迎の人達。韓国人よりドイツ人がはるかに多かった。現地の韓国人数は４００名あまり。 最終評価試合だったガーナ戦での敗北と、ハードなトレーニングで、やや士気が落ちているように見うけられる代表チームを、ドイツの人たちは大きな歓呼と拍手で迎えてくれた。白い紙の上に直接太極旗（テグクキ＝韓国の国旗）を画いてきた子供、ドイツの伝統衣装を着て、大型の太極旗を持ってきた人もいた。安貞桓（アン・ジョンファン）、李栄杓（イ・ヨンピョ）らの選手の大型写真も目だった。彼らは韓国の伝統衣装を着た現地の韓国人たちと肩を組んで、喧騒の中にも楽しい一時を演出した。 代表チームの宿泊所は、ドイツ・ケルン近くの小都市ベルギシュグラトバフ。クラウス
［社説］盧大統領、選挙惨敗を「国民の水準」のせいにするのか
「政府与党 最悪の惨敗」となった５・３１地方選挙の結果に対する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の認識は、実に嘆かわしいものだ。盧大統領は２日、各省庁の広報責任者らとのシンポジウムで、「１度や２度の選挙結果が、国の興亡を決めるものではない。あまり重要ではない」と述べた。「民意としては受けとめるが、政策基調はそのまま維持する」とした選挙翌日の非常発言に続き、「はなから選挙結果は認めない」との本音を露呈した形だ。 与党の一角では、今回の選挙結果が、３年３ヵ月にわたる盧武鉉政権に対する国民の「弾劾」として受けとめられている。本紙がヨルリン・ウリ党の議員３７人を対象に実施した調査でも、８人が「大統領の責任」、２０人が「大統領と党の共同責任」であると回答した。このような状況で、大統領が進んで「選挙不服」を宣言し、「我が道を行く」との姿勢を見せるとは、その「独善ぶり」と「我執」に一種の恐ろしささえも感じる。
日本政府が明成皇后の殺害に介入した物証を発見
明成皇后殺害事件（１８９５年１０月８日・乙未事変）が、日本の内閣の指示によって行なわれたことを示す物証が発見された。 漢陽（ハンヤン）大学の崔文衡（チェ・ムンヒョン）名誉教授（歴史学）は、山県有朋（１８３８〜１９２２）陸軍大将が１８９５年７月８日に陸奥宗光（１８４４〜１８９７）外相に送った手紙を日本の国会図書館憲政資料室で発見し、複写本とその内容を公開した。 山県有朋は同手紙で、「別添した手紙を読んで、実に驚がくしました。おっしゃるように、確かなことは、世外伯爵を直ちに渡韓させなければならないということです。お教えどおり、内外に対して傍観座視することは到底堪えられないことです。閣議で決まり次第、断行されることを希望します」と述べた。 崔教授は、「漢字と日本語で書かれた同手紙は、行間に盛り込まれた意味が重要だ」とし、「日本の内閣の核心人物が、明成皇后に対する懐柔政策をあきらめ、除去するための
市民団体幹部、企業脅し金品授受
市民団体の幹部が放送社の記者との親しい関係を誇示して企業を脅かし、金を受け取って摘発された。 ソウル中央地検・刑事３部（朴忠根部長）は、「交通市民連合」所長と「市民連帯２１」事務総長を勤めた朴某氏（５０）を恐喝の疑いなどで２３日拘束起訴した。 朴氏は、交通市民連合の所長だった２００１年１０月、Ｗ社の関係者らに「ソウル地下鉄公社と結んだ数十億ウォン台の納品契約に不正があると放送社に情報を提供する」と脅かし、３００万ウォン台の飲み代と５０００万ウォンを受け取った疑いだ。 ソウル地下鉄公社とＷ社間の納品契約は適法なものと確認された、と検察は伝えた。 朴氏は、市民連帯２１の事務総長を引き受けた２００４年８月、Ｐ食品会社の幹部に「有機農産物を使うという広告と違って農薬が入った中国産豆を使うという事実をＭＢＣの記者と取材した」と話した後、江南（カンナム）の高級飲み屋に呼び出し、飲み代２２０万ウォンを代
[社説] 民主主義の敵、「選挙テロ」の衝撃
地方選挙の遊説中に、あってはならない事件が起こった。野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が一昨日、ソウル新村（シンチョン）の街頭遊説中に襲撃を受け、ほおのあたりを６０針も縫う手術を受けた。医療陣が顔の神経の損傷を心配したほど、傷が深いという。このような「選挙テロ」は民主主義を脅かす蛮行であり、野党第１党の指導者が狙われたことは、非常に衝撃的だ。 警察はひとまず、前科８犯で１４年間服役していた犯人が、社会への不満のために犯行におよんだようだと明らかにしているが、偶発的な事件とみるには釈然としない部分が多い。社会への不満の表出なら、強いて野党第１党の女性代表を標的にした理由が説明されない。そのうえ、カッターを振り回した犯行に続いて、他にも殴りかかった者がいる。与党ヨルリン・ウリ党を定期的に支援する期間党員だというが、当時、一度に３、４人が飛びかかったという目撃者も出ている。 検・警合同捜
前科８犯のチ容疑者、昨年もハンナラ党集会で乱闘
野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表に凶器を振り回したチ容疑者（５０）と演壇に上がって暴れた朴容疑者（５４）は、どんな関係だろうか。 両容疑者の犯行動機と関係は、２１日に構成された検・警合同捜査本部が明らかにしなければならない最大の課題だ。両容疑者に関係があり、特定団体の所属である場合、同事件は、「政治的テロ」と規定されるためだ。 両容疑者の経歴があまりにも異なっているため、関係性がない可能性もあるが、検・警合同捜査本部は、両容疑者の関係を優先的に究明する計画だ。 ▲チ容疑者は誰？〓チ容疑者は孤児で、育ての母親（８１）が自分を育てたことを知って、高校時代から非行に走りはじめた。 チ容疑者の育ての父親は約２０年前に死亡し、母親は、仁川南区鶴翼洞（インチョン・ナムク・ハクイクドン）で、麺類の食堂を経営していたが、現在は痴呆症で、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）のある養老院で生活して
スクリーン通話の携帯電話、韓国が世界で初めて商用化
相手の顔を見ながら携帯電話で通話できる新しい方式の携帯電話サービスが登場した。スクリーン電話通話の技術が商用化されたのは韓国が世界初。ＳＫテレコムは１６日、高速データ移動通信の技術である「ハイスピード・ダウンリンク・パケット・アクセス（ＨＳＤＰＡ）」対応の携帯電話のサービスを、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）、大田（テジョン）、済州（チェジュ）など全国の２５の主要都市で開始した、と伝えた。 年末までサービス地域が８４の都市に拡大される。ＨＳＤＰＡ携帯電話の端末は三星（サムスン）電子が「Ｗ２００」という名前で発売した。来月にはＬＧ電子が「ＳＨ−１００」（モデル名）を発売するなど、年内に４、５個が追加でお目見えする予定だ。従来の携帯電話は音声でのみ通話できるが、ＨＳＤＰＡサービスは、相手の顔を見ながら通話できるというのが最も大きな特徴。ＳＫテレコム側の説明によると、高解
［社説］何ともいえない「姻戚」
北朝鮮が韓国と日本から拉致した人質同士に「見合い結婚」をさせ、韓日間の姻戚関係を結ばせた。１６日、日本人拉致被害者である横田めぐみさんの父親・横田滋さんが、一度も会ったことのない壻である金英男（キム・ヨンナム、平壌居住）さんの母親・崔桂月（チェ・ゲウォル）さんと、ソウル松坡区（ソンパグ）の水産協同組合講堂で、手を取り合った。何ともいえない姻戚間の出会いだった。 北朝鮮は韓国赤化事業に動員する工作員にしようと、１９７７年に日本から女子中学生のめぐみさんを、７８年に全羅北道群山（チョンラプクド・クンサン）の仙遊島（ソンユド）海水浴場から高校生の金英男さんを拉致した。親の下で育つべき青少年を拉致し、工作員に「人間改造」しようとした狙いと手口は、やはり北朝鮮らしい。彼らは南北で「民族同士」を叫ぶ今日でも、赤化統一路線を変えてはいない。 北朝鮮の対韓国工作機関の下で育っためぐみさんは金英男さんと結婚
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