大阪府警外事課は25日までに、中国に不正送金したとして、東京都新宿区の会社社長、揚依香容疑者(37)ら中国人男女2人を銀行法違反(無許可営業)の疑いで逮捕し、仲間の中国人の女1人を指名手配した。送金総額は2年間で75億円に上るとみられ、同課が裏付けを進めている。 調べによると、揚容疑者は昨年10月までの約2年間、日本に不法在留していた中国人3人の依頼を受け、都内の銀行支店から計約1000万円を中国福建省の銀行に送金し、無許可で銀行業を営んだ疑い。 中国の銀行口座は揚容疑者の知人が管理しており、同容疑者の親族が送金先に現金を届けていた。中国側のメンバーが送金額の1.2%を手数料として受け取っていた。 中国に75億円不正送金、容疑の男女2人逮捕・大阪府警 (2005/01/27 日本経済新聞) 一つの地下銀行だけで、2年間で75億円。すさまじい金額である。 中国は広い。地域が違えば、通訳が必要
また、韓国から呆れたニュースが飛び込んできた。韓国海軍が我が国の海上自衛隊を迎撃する「日本海海戦」映画に、韓国国防省が全面的に協力するというのだ。 ↓ 【ソウル21日原田正隆】韓国近海へ出動した日本の海上自衛隊を迎撃するため韓国海軍が緊急出動―。韓国で6月公開予定の大作映画に登場する物騒な仮想シーンの制作に韓国国防省が協力、本物の軍艦や戦闘機の撮影を許可したことが分かった。韓国メディアは「外交摩擦の火種になりかねない商業映画を国防省が支援するのは初めて」と伝えており、日韓間で物議をかもしそうだ。 (後略) 韓国本物軍艦 海自を“迎撃” 国防省 映画撮影に協力 (2006年 1月22日 西日本新聞) 盧武鉉政権は、もう完全に狂っているということだ。 記事によると、韓国国防省が協力するシーンは、「朝鮮半島での鉄道敷設権を主張する日本がイージス艦などを韓国近海に大挙派遣」との情報を得た韓国側が駆
私は、「グローバリゼーション」の恩恵をもっとも受けているのは中国だと思う。貿易総額は国内総生産(GDP)の70%を占め、貿易黒字は1019億ドル(約12兆円)にのぼる。 こんな中国を「世界の工場」と呼び、賞賛する向きがあるが、私にはまったく理解できない。中国のやっていることは「デフレの輸出」であり「ソーシャルダンピング」である。生産現場の実態は奴隷であり、まるで我が国の戦前における「女工哀史」と同じである。 この奴隷によって、中共の特権官僚や一部の特権階級が私腹を肥やしている。 一方において「盲流」あるいは「黒人」とも呼ばれる無戸籍の「民工」が悲惨な状況に 置かれ、我が国や欧米の者が職を奪われている。 我が国も昭和初期に、「ソーシャルダンピング」ということで繊維産業が国際社会から 厳しく指弾された。その結果、女子の深夜の禁止規定や危険有害業務の就業制限規定を1929年(昭和4年)に施行せざ
韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相は16日午後、ソウル市内の外交通商省で 日本記者団と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、後継首相も参拝した場合には、相互訪問による日韓首脳会談実現は困難との考えを表明した。潘氏は「靖国問題は小泉首相や後継の政治指導者が参拝しなければ簡単に解決できる」と 強調。9月に小泉首相が退陣することを踏まえ、「ポスト小泉」候補をけん制したものと みられる。 潘氏は日韓関係について「首脳会談、特に盧武鉉大統領の訪日問題では、現状は 望ましくない状況だ。歴史認識の問題を克服する前には首脳会談の開催は難しい」と指摘、小泉首相の靖国参拝などに強い不満を示した。また記者団が「次の首相が参拝する場合も、大統領の訪日による首脳会談は行わないか」と質問したのに対し、「その通りだ」と言明した。 (以下略) (韓国外交通商相、後継首相の靖国参拝をけん制 (2005/01/
その昔、部落解放運動に多少なりとも関わった者として、一度は『同和利権の闇』に ついて言及したかった。 ちょうど年末休みに入ったので、事実を検証のうえ、本日のエントリーとしたい。 ところで皆さんは、2005年1月23日にテレビ朝日系列で放送された『サンデープロジェクト』で、部落差別発言があったとして、放送局や出演者が部落解放同盟(解同)から 糾弾されていたことをご存知だろうか。 この事実は、メディアでまったくと言ってよいほど報道されていないので、ご存じない方も多いと思われる。かく言う私も知らなかったが・・・ 事件は、12月7日のテレビ朝日と朝日放送に対する『糾弾会』で決着を見たようだ。 ↓ 「サンデープロジェクト」部落差別放送事件(2223号などで既報)で、制作側であるテレビ朝日と朝日放送の糾弾会を12月7日午前、中央本部でひらいた。 今回は、事件の概要と経過をあらためて確認したあと、事件の
韓国・ソウル大の黄禹錫教授をめぐる胚性幹細胞(ES細胞)の論文不正疑惑について、ソウル大調査委員会はクロと判定した。 調査委員会は、最終調査にはまだ時間がかかるとしている。が、黄教授が研究成果として公式発表した米科学誌『サイエンス』掲載の論文は、『データ捏造による虚偽』と 断定された。この調査結果を受け、『サイエンス』は、黄教授の今年5月の掲載論文を 全面的に取り消す手続きに入った。 これまでも自然科学の分野で、研究成果の偽造や捏造は多々あった。これは我が国も例外ではない。ただ、今回の事件が深刻なのは、『論文発表が金や名声に直結する』という、黄教授の私利私欲や名誉欲だけが原因ではないということだ。 そこには、韓国的特殊事情が背景に絡んでいる。各メディアも、その点に焦点をあてて報道している。 『韓国のプライドの高さ、国際社会で認められたいとの熱望、さらに「早く結論を出せ」とする「パルリパルリ
私は、昨日のエントリー『政治がアホだと国が滅ぶ』において、廬武鉉政権のアホぶりと、その亡国的本質を指摘した。それに対して『韓国だけをアホ扱いにはできない。 日本はどうなのか?』というコメントがかなりあった。 ご指摘のとおりで、我が国も一歩道を誤ると、今の韓国のようになる可能性はある。 それは、小泉政権誕生以前の政治を振り返ればよく解る。 今日は、その我が国における売国政治の系譜について言及したい。 戦後における売国的政治勢力の筆頭は、日本共産党(日共)であった。が、今の日共は、その中心勢力ではない。 日共は、1963年、『部分的核実験禁止条約』を巡って、条約反対の党中央と対立する親ソ連派(条約賛成派)を党から追放。 1966年の宮本顕治(当時書記長)と毛沢東の会談以降は、中国共産党(中共)とも 敵対関係になった(今は表面的には和解)。 1970年ごろには、主体思想(チュチェ思想)に傾く金日
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