スルガ銀行の創業家会長退任～創業家の影響排除は困難という現実と統合の考察～ - 銀行員のための教科書
(写真と本文は関係ありません) スルガ銀行の創業家会長が辞任するとの報道がなされました。 30年間にわたりトップを務め、スルガ銀行をガバナンス不全に陥らせた責任を取るということのようです。 では、スルガ銀行は新たに生まれ変われるのでしょうか。スルガ銀行はどうなっていくのでしょうか。 今回は創業家会長の退任にかかる懸念点とスルガ銀行の今後の行方について簡単に考察しましょう。 報道内容 留意すべきデータ 所見 報道内容 日経新聞がスルガ銀行の創業家会長の辞任を報じています。まずはこの記事を引用します。 スルガ銀、創業家の会長辞任へ 不適切融資で引責【イブニングスクープ】 2018年8月27日 日経新聞 スルガ銀行の岡野光喜会長（73）が辞任する意向を固めたことが27日、わかった。同行はシェアハウス向けを含む投資用不動産融資で、改ざんされた審査書類に基づく不適切な融資が横行していた。創業
世界銀行のブロックチェーン債が潜在的に持つ巨大な破壊力 - 銀行員のための教科書
世界銀行が初のブロックチェーン債を発行しました。 この取り組みは、普及するのであれば銀行にも証券会社にも影響が出てくることになります。 今回はこのブロックチェーン債について確認していきましょう。 プレスリリース ブロックチェーン債の意味 事例：日本の社債市場 所見 プレスリリース 世界銀行が世界初となるブロックチェーンを活用した債券発行を行いました。 この債券発行について世界銀行がプレスリリースを行っています。 このリリースについて以下引用します。 プレスリリース 2018年8月24日 世界銀行、世界初となるブロックチェーンを活用したグローバルな債券発行により1億1千万豪ドルを調達 2018年8月23/24日、ワシントンDC／シドニー 世界銀行は、ブロックチェーンを使った新たな債券「bond-i」を条件決定した。bond-iは償還までの大半のプロセス、即ち起債、販売、決済および期中管理にブ
スルガ銀行の現在の株価は投資のチャンスである可能性も - 銀行員のための教科書
スルガ銀行のシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題から始まった不適切融資に関する問題が連日報道されています。 直近ではスルガ銀行の不適切融資が１兆円に迫るとされており、8月22日には株価がストップ安となりました。 今回は、このスルガ銀行の不適切融資問題について簡単に考察しましょう。 報道内容 スルガ銀行の発表等 報道内容② 所見 報道内容 スルガ銀行の株価が急落するきっかけとなった報道から確認していきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀、「不適切融資」１兆円 書類改ざんなど 2018/08/21 18:00 日経速報ニュース シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新
日本および世界の商業不動産投資の概括～2018年上半期～ - 銀行員のための教科書
JLL（Jones Lang LaSalle）が2018年上半期における商業用不動産投資に関するレポートを発表しました。 日本及び世界の商業不動産投資の動向の概要がつかめます。 不動産については、足元では米国の利上げもあり、先行きが不透明になってきている感があります。 今回は、JLLのレポート内容を確認していきましょう。 日本の商業不動産 世界の商業用不動産投資 所見 日本の商業不動産 まずは日本の商業不動産投資について、JLLのレポートを引用・抜粋しながら見ていきましょう。 日本の2018年上半期（1～6月）の投資額は、前年同期比3%増の2兆2,510億円（ドル建てで6%増の207億ドル）、2018年第2四半期（4～6月）の投資額は、前年同期比13%減の7,900億円（ドル建てで12%減の72億ドル）となりました。 3月決算末を迎え投資額が膨らんだ第1四半期（1～3月）からの反動により、
RIZAPの成長は岐路に立っている可能性も～2019年3月期1Q決算～ - 銀行員のための教科書
（写真と本文は関係ありません） RIZAPグループの2019年3月期第1四半期決算が発表されました。 業績としては大幅増収ながら、利益は赤字に転落しています。 筆者は近年はPIZAPグループの決算に注目しています。 RIZAPグループは印象に残る広告戦略を使い知名度を高めてきたことで有名ですが、一方で「新しいM&Aによる利益計上手法」を編み出し、利益を計上し、資金を集めてきました。 しかし、この利益計上方法はそろそろ岐路に差し掛かってきているようです。 今回は、RIZAPグループの決算内容を確認していくことにしましょう。 決算概要 RIZAPグループの業績要因 キャッシュフロー 所見 決算概要 まずはRIZAPの決算概要をみていきましょう。 ＜第1Q決算概要＞（単位：億円） 売上収益 521（前年同期比+235、182.1%） 営業損益 ▲37（同▲64、－％） 税引前利益 ▲40（▲65
不動産M&Aの簡単なメリット・デメリット比較 - 銀行員のための教科書
この数年、不動産M&Aという用語を聞くことが多くなってきました。 不動産M&Aが増加する背景はどのようなものでしょうか。 今回は、不動産M&Aについて考察します。 不動産M&Aとは 売主にとってのメリット・デメリット 買主にとってのメリット・デメリット まとめ 不動産M&Aとは 不動産M&Aとは不動産の取得を目的に行う「Merger（合併）& Acquisition（買収）」です。 すなわち、不動産を保有する会社が不動産自体を売却するのではなく、会社の株式を買主に譲渡することになります。 買主は不動産を保有する「会社」の株式を取得することにより、子会社を通じて不動産を所有することになります。 一般的なM&Aと異なり、買主は「事業を承継」するというよりは「不動産を取得」することが目的であるため、不動産M&Aと言われています。 売主にとってのメリット・デメリット 不動産M&Aは売主にとってメリ
フィンテックにおける融資サービスは既存銀行を駆逐するか - 銀行員のための教科書
IT／フィンテック企業がデータを活用し銀行業務（の一部）に進出していく動きが加速してきています。 その中でも、データを活用し、銀行以外の企業が行う融資は「オルタナティブ（代替）・レンディング（貸出）」と言われるようになってきています。 今回はこのオルタナティブ・レンディング（その一分野であるバランスシート・レンディング、トランザクション・レンディング）が銀行に与える影響、及び今後の銀行の取り組みについて考察します。 報道内容 銀行以外の融資サービス 参考記事 オルタナティブ・レンディングの市場は拡大するか 今後の想定 報道内容 以下の記事はIT／フィンテック企業の融資（レンディング）業務における取組がまとまっていますので、引用します。全体像が把握できるでしょう。 データが導く金融大競争 2018/07/29 日経新聞 ネット上の膨大なデータを経済活動に生かす「データエコノミー」が融資のあ
MUFGのAI投信組成をニュースとするのは疑問アリ
MUFG傘下の三菱UFJ国際投信がAIを活用した投資信託を8月に発売すると発表しました。 日経新聞の報道では「全てをAIに任せる投信は日本初」としています。 今回は、MUFGのAI投信はどのようなものか、AI運用とはそもそもどのような仕組みなのか、AIファンドの今後等について考察していきましょう。 報道内容 AI運用とは 三菱UFJ国際投信の発表内容 AI運用の今後 報道内容 MUFGのAI投信については日経新聞が解説記事を掲載しています。 以下引用します、 投信運用 全てＡＩ 三菱ＵＦＪ系、日本で初 2018/07/19 日経新聞 三菱ＵＦＪ国際投信は人工知能（ＡＩ）が運用内容を決める投資信託を８月に発売する。言語処理などの技術を持つ米企業と提携、どの銘柄を採用し、どういう割合にするかなどすべてＡＩが担う。これまでも運用の一部にＡＩを活用する投信はあったが、すべてをＡＩに任せる投信は日本
衛星画像はどこまで投資に使えるのか～技術を理解する～ - 銀行員のための教科書
衛星の画像データが軍事目的だけではなく、民間の運用会社でも利用されていることをご存じの方も多いでしょう。 今まで運用会社が活用してきた情報は、事後に政府・企業等が集計したデータでした。 例えば、住宅の着工戸数、GDP、消費者物価指数、企業業績等、定量的なデータのほとんどは「事後に集計」されたものだったのです。 しかし、衛星の活用はその前提を覆しました。 今回は、衛星の画像データを活用することについて、その技術的な限界点等を考察していきましょう。 衛星画像データの強み 衛星画像の解像度 衛星活用について知っておくべき知識 衛星画像データの強み 衛星のデータを使うというのはどのようなメリットがあるのでしょうか。 例えば、衛星の画像データを使って、中国の工場や物流のある程度の状況を把握できれば、国の経済活動の予測につながります。 世界中の石油の貯蔵量が分かると石油価格の予測に役立つため、世界中の
東日本銀行の行政処分は他銀行にとって他人事か - 銀行員のための教科書
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対して行政処分がなされました。 同行は収益増加のためお客様から根拠不明確な融資手数料を徴収していました。また、融資の一部を強制的に定期預金させる不適切な融資もありました。 東日本銀行に何が起きているのでしょうか。 他の地方銀行には問題がないのでしょうか。 スルガ銀行のシェアハウス融資問題と何らかの共通点は無いのでしょうか。 このような問題はなぜ起きるのでしょうか。 今回は、東日本銀行の問題について考察しましょう。 報道内容 まずは本件の概要をつかみましょう。 概要の把握についてはやはり日経新聞の記事がまとまっています。 以下引用します。 不当な手数料、実体なき登記 東日本銀に広がった不正 2018/07/13 日経速報ニュース 金融庁が不適切な融資が横行していた東日本銀行に業務改善命令を出した。同行は自らの収益を増やすために顧客に負
投資と投機とギャンブルの違い - 銀行員のための教科書
株式投資はギャンブルのようなものだと言われることがあります。 損をする覚悟で「投資」すると発言する方もいらっしゃるでしょう。 一方で、投資とギャンブルは違うと考えている人もいます。 投資とギャンブルに違いはあるのでしょうか。 また、投機という言葉もあります。投資とはどのように違うのでしょう。 今回は投資、投機、ギャンブルの違いについて考察します。 定義 ギャンブルとは 投資とは 投機とは 投資・投機とギャンブルの違い 定義 投資、投機、ギャンブルとはどのような定義がなされているのでしょうか。 各々の違いについて考察していく前に定義を確認してみましょう。 <ギャンブル> 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカ
金融庁の検査・監督は金融機関の「多様性」を許容するのか - 銀行員のための教科書
2018年7月に金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）」が開催されました。 金融庁は検査・監督の方向性を変えていこうとしています。 従前の金融庁検査は、個社毎の債務者区分を査定されるような検査が一般的でした（イメージはドラマ「半沢直樹」の検査シーンでしょうか）。 金融庁は画一的、強権的な検査・監督からどのような方向性に転換しようとしているのでしょうか。そもそも、あの組織が変わることができるのでしょうか。 今回は金融庁の検査・監督実務の方向性について確認していきましょう。 従前の検査・監督 従前の検査・監督による影響 課題にかかる分析と今後の方向性 従前の検査・監督 上述の「融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）」では、金融庁がどのような検査・監督を行ってきたか、組織としてどのように認識しているかを、整理しています。 以下で当該研究会の資料から一部抜粋し
カジノというシステムの根幹は「有利なルールと大数の法則」 - 銀行員のための教科書
2018年7月6日にギャンブル依存症対策法が参議院本会議で可決・成立しました。 今後も統合リゾート法（IR法）は議論・話題となっていくでしょう。 ところで、カジノの誘致について前提になっていることがあります。 それはカジノを解禁したら、「カジノ業者が進出してくる」ということです。 カジノ業者は利益が獲得できるから進出してくるのでしょう。 しかし、確率の世界であるはずのカジノ業者は、どのように儲けているのでしょうか。カジノから莫大な金額を勝ち取る強運の持ち主が多数出現する時もあるのではないでしょうか。 今回は、カジノの基本的な仕組みについて、ルーレットを事例に見ていくことにしましょう。 ルーレットのルール ハウスエッジ（控除率） 大数の法則 まとめ ルーレットのルール カジノには様々なゲームがありますが、王道の一つが「ルーレット」でしょう。カジノと聞いてルーレットをまず思い浮かべる人も多いの
なぜ銀行の建物は立派なのか～銀行の本質は信用～ - 銀行員のための教科書
（写真は三井本館） 銀行の建物を立派だと感じたことはないでしょうか。 15時には窓口が閉まるにもかかわらず、豪華な外装の銀行のビルはまだ多数残っています。 なぜ、銀行の建物は見栄えが良いものにしているのでしょうか。 なぜ、銀行の本店は巨大なのでしょうか。 銀行業は儲かるから立派な建物を建てるのでしょうか。立派な建物を建てるから銀行業は儲かるのでしょうか。 今回は、このような素朴な疑問を考察してみましょう。 事例 銀行の本質は何か 銀行が信用を得るには 事例 銀行の建物は日本のみならず、海外でも立派なものが多いといえます。 少し事例を見ておきましょう。 ①日本銀行本店 ②三菱UFJフィナンシャル・グループ本店 ③三井住友銀行（住友本館） ④JPモルガン ⑤ドイツ銀行 本社 ⑥その他 ちなみに赤字となっている島根銀行がつい先日完成させた本店が以下となります。 （写真 時事通信） 以上、事例とし
これでも銀行から投資信託を買いますか？～金融庁の分析と指標導入～ - 銀行員のための教科書
金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損
企業年金におけるオルタナティブ投資の現状 - 銀行員のための教科書
企業年金のオルタナティブ投資が拡大しているようです。そして、代わりに債券や株式の割合が減少しています。 今回は、この投資の変遷について確認していくことにしましょう。 報道記事 企業年金実態調査結果 2004年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2008年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2012年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2016年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 まとめ 報道記事 まずは以下の記事をご確認下さい。 企業年金 株・債券離れ 不動産・インフラ関連拡大 2018/06/26 日経新聞 企業年金の資産運用で株式と債券の比率が低下している。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが実施した2018年の企業年金調査によると運用の目安とする平均予定利率は３年連続で低下し2.3％になった。マイナス金利で国
RIZAPの成長はグレー～会計とキャッシュの話～ - 銀行員のための教科書
RIZAPグループが注目を浴びています。 直近では、札幌証券取引所のアンビシャス市場(新興企業向け株式市場)の取引95%程度がRIZAP一社で占められているという記事が報道されていました。 確かにRlZAPグループは規模も大きくなり、凄まじい勢いで成長しています。 しかし、筆者からすると、この成長は非常にグレーです。 今回は、会計上の利益とキャッシュフロー(現金の流れ)について考察するものとしましょう。 RlZAPグループの決算等 ソフトバンクGの事例と営業CF RI ZAPグループの問題点 RlZAPグループの決算等 まずは、RlZAPグループの決算・キャッシュフローの推移を確認しましょう。 <2013年3月期(日本基準)> 当期純利益 402百万円 営業CF 478百万円 投資CF ▲919百万円 フリーCF ▲441百万円 <2014年3月期(日本基準) > 当期純利益 2,698百
151110
島根銀行の業績が苦戦しています。 金融庁が島根銀行に業務改善命令を出すとも報道されています。しかも、業務改善命令は、法令違反ではく経営再建に関するものとされています。これは異例のことです。 島根銀行の経営状態はどのようになっているのでしょうか。 今回は島根銀行の業績における問題点について確認します。 島根銀行の決算分析は他の地方銀行（地銀）の分析をする際にも参考になるものと思います。 報道 業績概要 決算内容のポイント 報道 島根銀行を取り巻く最近の動きについて、概要をつかむため、以下の記事を引用します。 まずは金融庁が業務改善命令を出す方向で検討しているとの報道です。 島根銀に改善命令検討、収益力向上求める 金融庁 2018.6.4 産経ニュース 金融庁が島根銀行（松江市）に対して、収益力の向上を求めて業務改善命令を出す方向で検討していることが４日、分かった。法令順守違反に対する行政処分
2030年の住宅市場への恐怖～野村総研予測2018～ - 銀行員のための教科書
銀行はアパートローンを通じて日本の貸家建築の一翼を担ってきました。 スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーにスルガ銀行が貸出を行っていたように、金余りの環境下で銀行はアパートローン貸出に注力してきたのです。 しかし、2018年6月に野村総合研究所(野村総研)が発表した住宅マーケットの予測値は日本の住宅賃貸市場が置かれている環境を投資家・家主に認識させるものでした。 また、大エの人数減少は住宅建設のボトルネックとなる可能性が高い状況にあることも判明しました。 今回は、野村総研の発表したマーケット予測について確認しましょう。 これから不動産投資を考えている方や住宅ローン・アパートローンを担当している銀行員は必見です。 野村総研の予測内容(概要) 野村総研の予測内容(詳細) 2018～2030年度までの新設住宅着工戸数 2018～2033年までの空き家数·空き家率
【余話】 確定拠出年金の日経新聞報道について思うこと～株高はDC導入の追い風ではない～ - 銀行員のための教科書
本日の日経新聞に確定拠出年金についての記事が掲載されておりました。 筆者としては、確定拠出年金の記事で少々問題がある論調であると思う記事を見ることがあります。 当該記事も同様でした。 今回は、この確定拠出年金に関する記事内容の問題について記載します。 記事内容 まず、以下の記事をご覧下さい。 確定拠出年金導入、3万社突破政府目標上回る 2018/06/12 日経新聞 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に２万社」という政府目標を大きく上回り、３月末で３万社を突破。４月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、
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