全国各地で相次いでいる一連の強盗事件について、警察庁は、これまでに1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したと明らかにしました。また、これらと関係が疑われる事件も6府県で起きていて、警察庁は27日、各地の警察本部が出席する捜査会議を開くことにしています。 警察庁によりますと、全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、東京、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山口、広島の1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したということです。 また、これらの事件のほか、窃盗などを含めて関係が疑われる事件も6府県で起きているということです。 警察庁の露木康浩長官は26日の記者会見で、今月、東京 狛江市で起きた強盗殺人事件を念頭に「被害者が亡くなられるという重大な被害に至っている。これまで多数の実行犯を検挙してい

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

山梨県で桃などの果物が相次いで盗まれた事件の関係先として警察は１１日、ベトナム人のグループが暮らす群馬県伊勢崎市のアパートなどを捜索しました。 警察はこのアパートにいた２人を不法残留の疑いで逮捕していて、今後、果物が盗まれた事件への関与についても調べることにしています。 山梨県では、桃やぶどうなどの果物が収穫直前に大量に盗まれる被害がことし６月中旬から相次ぎ、今月１日までに合わせて３７件、被害金額はおよそ７５０万円分に上っています。 警察は１か所あたりの被害の規模が大きいことから、グループによる犯行とみて現場周辺の防犯カメラなどの映像の分析を進めていました。 その結果、ことし７月に果物が盗まれた事件で、被害があった時間帯の前後に山梨県内を移動する不審な車を特定し、特徴の一致する車を群馬県伊勢崎市で発見したということです。 そして１１日、この車を使っていたとみられるベトナム人のグループが暮ら

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。 この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職

宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震について、気象庁は午前1時過ぎに記者会見を開き、今後の注意点や地震の特徴について指摘しました。 気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている。今後の地震活動や降雨の状況に十分注意し、やむを得ない事情が無い限り、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい。今後1週間程度は、最大震度6強程度の揺れを起こす地震に注意してほしい」と呼びかけました。 地震の特徴については「2011年に東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震と考えられる。余震が起きている範囲では地震活動は全体として徐々に低下する傾向にあるが、年間の発生数は巨大地震の前よりも多い状態が続いていて、引き続き注意が必要だ」と述べました。 また、広範囲で強い揺れが観測されたことについて「マグニチュード7.3と規模が大きく

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がJOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しました。 JOCは、3日午後、臨時の評議員会を開きオンラインも含めて51人が参加するなかで、ことし6月の役員改選に向けた規定の改正が報告され、女性の理事の割合を40％以上にする目標も示されました。 評議員会に出席した東京大会組織委員会の森会長は、会合の最後にあいさつし、女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言しました。 そのうえで、自身が会長や名誉会長を歴任した日本ラグビー協会で女性の理事が増えていることを例にあげ「今までの倍、時間がかかる。女性というのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと自分も言わなきゃいけないと思うのだろう。それでみんな発言する」などと述

森会長の発言についてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「東京オリンピックの会長が会議での女性の制限を示唆」という見出しで「東京大会組織委員会の会長が会議で女性は話しすぎると示唆したあと、東京オリンピックの主催側は開催反対論やコストに加え新たな怒りに直面している」と伝えました。 記事では、ツイッター上で森会長の辞任を求める声が出ているとした上で『森氏の発言は女性に対する差別にほかならない』とか『問題は誰も彼に異を唱えなかったことだ』という投稿を引用しています。 また、フランスのAFP通信は「東京2020の会長が会議で性差別発言との報道」との見出しで、日本のメディアの報道内容を紹介した上で、各国の男女の格差を示す世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で去年、日本の順位が153か国中121位だったと指摘しています。 また、ロイター通信は、森会長の発言を受けてお笑いコンビ「ロンドンブー

去年、関西空港に向かう旅客機がマスクの着用を拒否し大声を出した乗客を降ろすため、途中の空港に着陸したトラブルで、大阪府警察本部はこの乗客の34歳の男が、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げたとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕しました。男は容疑を否認しているということです。 去年9月、北海道の釧路発関西空港行きのピーチ・アビエーションの旅客機で、乗客が新型コロナ感染対策としてのマスク着用を再三求められたのにも関わらず拒否し続け、ほかの乗客や客室乗務員とトラブルになりました。 旅客機は新潟空港に臨時に着陸し、この乗客を降ろしました。 航空会社から相談を受けた警察が調べたところ、茨城県取手市に住む大学職員の奥野淳也容疑者（34）が客室乗務員に対し大声を出したり、腕をつかんで軽いけがをさせたりしたうえ、機長らの指示に従わず、運航を妨げた疑いがあることが分かったということです。 警察は、安全な

今月25日、東京 港区で酒を飲んで車を運転して衝突事故を起こし、逃走を防ごうと車にしがみついた男性を振り落として3度ひいたなどとして、殺人未遂の疑いで24歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 江戸川区の職業不詳、成瀬柾樹容疑者（24）です。 警視庁によりますと、今月25日の午前2時ごろ、東京 港区麻布十番の路上で駐車していた別の車に衝突しました。 衝突された車の32歳の男性が車にしがみついてきましたが、猛スピードでおよそ190メートル走行したあと、急発進やバックを繰り返して振り落とし、腹部やひざを3度ひいて逃走したということです。 男性は全治1週間のけがをしましたが、命に別状はないということです。 目撃した人からの通報を受けてパトカーが逃げた車を発見し、品川区内で停止させたところ、成瀬容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたため、警視庁は酒気帯び運転の疑いで逮捕し、そ

今月16日東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた女性が殴られて死亡した事件で、警視庁は、交番に出頭してきた近くに住む46歳の男を傷害致死の疑いで逮捕しました。調べに対して、「痛い思いをさせればいなくなると思った」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、今月16日の早朝、渋谷区幡ヶ谷のバス停でベンチに座っていた64歳の女性の頭を殴って死亡させたとして傷害致死の疑いが持たれています。 女性は路上生活をしていて、寝ていたところをいきなり襲われたとみられ、警視庁は防犯カメラに写っていた不審な男の行方を捜査していましたが、21日午前3時ごろ、吉田容疑者が近くの交番に出頭し、「私がやりました」などと話したということです。 警視庁によりますと調べに対して「痛い思いをさせればバス停からいなくなると思って殴った。まさか死んでしまうとは思わなかった」などと供述しているということです。 吉田

12日、北海道の奥尻発函館行きの旅客機の機内で出発前にマスクを着けていなかった乗客の男性が、客室乗務員から再三にわたって問いかけられても理由を説明しなかったため、機内から降ろされるトラブルがありました。 男性は応じず客室乗務員が再三にわたって問いかけましたがマスクを拒む理由を説明しなかったため、機長は機内の秩序を乱す行為にあたると判断し、男性を降ろしました。 機内には男性のほかに21人の乗客が乗っていて、このトラブルなどの影響で、定刻より30分余り遅れて奥尻空港を出発しました。 航空各社では新型コロナウイルスの感染防止のため乗客にマスクの着用を求めていて、今月7日にも、別の航空会社の釧路発関西空港行きの旅客機で、マスクの着用を拒否した男性が、乗客や客室乗務員を威嚇したとして、臨時に新潟空港で降ろされるトラブルが起きています。 北海道エアシステムは「マスクを着用していなかったからではなく、客

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

東京・秋葉原のいわゆる「メイドカフェ」で、一部の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、地元の保健所などが2つの店舗の400人近い従業員の検査を行った結果、これまでに12人の感染が明らかになりました。 この2つの店舗では、先月25日、従業員3人の感染が明らかになり、地元の千代田保健所は、集団感染の疑いもあるとみて、すべての従業員、およそ450人のＰＣＲ検査を進めています。 このうち、6日までに、394人の検査結果が判明し、2.3％にあたる9人の感染が明らかになり、感染者は合わせて12人になりました。 感染者の性別や年代は明らかにしていませんが、重症の患者はいないということです。 従業員は、接客中はマスクを着用し、手などの消毒もしていたということで、保健所は、休憩中にマスクを外した時などに感染が広がったのではないかとみています。 濃厚接触者のＰＣＲ検査は、通常、居住している自治

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとして29日午後、東京都心の上空を飛行しました。 ブルーインパルスは、29日午後0時半すぎから6機が編隊を組んで飛行し、都心上空の高度1000メートルほどに、スモークを使って白いラインを浮かび上がらました。 今回の飛行について航空自衛隊は、新型コロナウイルスに対応中の医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとしていて、飛行ルートは、患者の受け入れにあたってきた病院の上空を飛ぶように設定されました。 病院では機体が見えると、スマートフォンで撮影したり、手を振ったりする人の姿が見られました。 航空自衛隊によりますと「ブルーインパルス」による都心上空での展示飛行は、昭和39年の東京オリンピック開会式と、平成26年の国立競技場の改築に伴うお別れイベントでも行われ、今回が3回目だ

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、ＳＮＳ上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「ＳＮＳで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。 こうした中、ツイッターなどのＳＮＳ上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。 このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金を

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が１日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて２万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。 感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3％と先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。 これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、２年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が占める割合は22.6％とＥＵ加盟国の中で最も高くなっています。 イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では亡くなった人のう