政治家も国民も信用できないから憲法がある
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
ふくしま新発売。笑わせるな｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」 | 経済の死角 |
ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ : 池田信夫 blog
2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２
早く「ベーシック・インカム」を導入しろ〜！間に合わなくなっても知らんぞ〜！！:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「早く「ベーシック・インカム」を導入しろ〜！間に合わなくなっても知らんぞ〜！！」 1 ノイズa(関西地方) :2009/11/01(日) 17:59:20.60 ID:dmB1jI8W ?PLT(12000) ポイント特典 低所得者に対する支援は、世界各国で大きな政策課題となっている。 そんな中、欧州を中心に「ベーシックインカム（basic income, 以下BI）を導入すべし」との議論が盛んになった。 これは政府が全国民に対して、一定の現金を定期給付する制度を指す。 就労の意志などの条件は一切問わない。一見すると社会主義的なバラマキ政策にも見えるが、実は市場原理主義や新自由主義の立場からも大きな注目を集めている政策なのだという。 日本の社会保障は破綻状態に近い。 例えば年金制度は少子高齢化を背景にその持続可能性が疑問視されるように。 また生活保護制度
ネット世論が親自民・反民主の理由-反マスメディア・反マスコミとしてのインターネット - Mちゃんの経世済民！
誰もが体感していたネット上（ニコ動）での「親自民」っぷりをさるブログが数字で指摘した。 ニコ割アンケートと実際の投票との差にみる、ニコニコ動画の特殊性 ここでひとつ「親自民」であるネット世論の原因を考えてみたい（下にまとめた図あり）。 マスメディアは本来政府批判にこそ意義がある ジャーナリズムの存在意義は反権力にある。なぜなら権力は強い情報力を持っており、政府は都合のよい情報だけを国民に提供する傾向にあるからだ。ここで登場するのがジャーナリストで、彼らの役割は独自に情報を集め、情報を発信し、真に必要な情報を国民に与えることである。必然的にジャーナリズムは反権力・反体制的になるわけだ。 上のロジックは歴史的に見ても正しく、ジャーナリズムは権力との戦いの歴史であった。日本でも明治時代の新聞紙条例に始まり、ジャーナリストは何人も投獄された。日本語ではマスメディアの役割を「社会の木鐸」と表現するが
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概算要求、一般会計は過去最大の９０兆円超 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）