消費税率を5％から8％に引き上げた2014年の消費増税によってデフレ脱却が不可能となり、消費支出も対前年比マイナスが続く状況になっている。国民生活が困窮している。だからまずそれを止めなければならない。 民主党政権になる前は消費税率は5％だった。私が5％への減税を主張するのは時計の針をそこまで戻すという意味だ。 民主党政権までは5％で政権運営をしてきた。だから、失敗しましたと頭を下げてやりなおすならば5％に戻すことが一番わかりやすい。 財務省の論理に疑問 社会保障の財源として消費税が必要だというが、財源には税の使い道の組み替えもあれば、国債もある。他にも選択肢があったのになぜ消費税の一本道で来てしまったのか。私がれいわ新選組の山本太郎代表と設立した消費税減税研究会の目的の一つはこの財務省の論理に疑問を呈することだ。 減税するよりは、増税分を社会保障給付を手厚くすることに回すべきだという意見が

新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を震撼させている。世界経済はリーマンショック時以上の悪化状況に陥り、その収束すらも見通せない。日本経済の悪化は、昨年末の消費増税に加え、コロナショックの影響によっていままさに深刻だ。そこで経済対策として叫ばれているのが財政出動。財政出動は「財政の健全化」を妨げるものとしてこれまで批判の的だった。経済対策のひとつとして、MMT（現代貨幣理論）では財政出動をあげている。MMTをわかりやすく解説した中野剛志氏（『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』の著者）が「財政出動」の批判者たちに対していま何を思うか。中野剛志氏の緊急寄稿を公開。 言うまでもありませんが、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。 特に、日本経済は、そうでなくても、昨年１０

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。