参議院・須藤元気議員(42)が20日、ツイッターで緊縮派による増税の動きに苦言を呈した。 須藤議員は「ポストコロナの国民負担『議論避けられない』」といった記事をリツイートし「緊縮派は早くもコロナ後の増税に向けた合意形成を始めようとしています」と警戒感をあらわにした。 その上で「自国通貨発行権を有するので財政破綻することは理論上ありえません。いい加減、税金を財源とする考え方をやめませんか?」と訴えた。 政府はコロナ対策で国債を発行し、総額57兆円の補正予算を編成。国の借金が増えたことで借金が増え続け、財政が破綻するといった理屈から増税やむなしとの意見も出ている。しかし、須藤議員が指摘する通り「自国通貨建ての国債で財政破綻は考えられない」というのが現在の通説となっている。