参議院・須藤元気議員（４２）が２０日、ツイッターで緊縮派による増税の動きに苦言を呈した。 須藤議員は「ポストコロナの国民負担『議論避けられない』」といった記事をリツイートし「緊縮派は早くもコロナ後の増税に向けた合意形成を始めようとしています」と警戒感をあらわにした。 その上で「自国通貨発行権を有するので財政破綻することは理論上ありえません。いい加減、税金を財源とする考え方をやめませんか？」と訴えた。 政府はコロナ対策で国債を発行し、総額５７兆円の補正予算を編成。国の借金が増えたことで借金が増え続け、財政が破綻するといった理屈から増税やむなしとの意見も出ている。しかし、須藤議員が指摘する通り「自国通貨建ての国債で財政破綻は考えられない」というのが現在の通説となっている。

22日から始まる「Go Toトラベル」のキャンペーン。そもそも、どのような仕組みなのかを改めてみてみます。 割り引き額は旅行代金の35％分で、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限となります。 利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能です。 割り引きを反映させた価格でのツアーや宿泊の販売は、今月27日以降になります。それ以前でも、22日以降の旅行であれば、割り引きの対象となりますが、領収書などをキャンペーンの事務局に送付して別途、還付を受ける手続きが必要です。 一方、クーポンについては、準備に時間がかかるため、9月中をめどに始めることになっています。 クーポンの額は、旅行代金の15％分で、上限は宿泊旅行の場合、1人1泊当たり6000円、日帰りの場合は1人当たり3000円です。旅行期間中に限って使用できま

「第1号になっても県はその人を責めません」 ――7月5日、達増知事は「7.2 新しい別の窓」（Abema）に出演されましたが、「新しい地図」の3人は岩手県のコロナ対策にどんな関心を持っているように感じましたか？ 達増　なぜ岩手県では感染者ゼロのままであるのか、それゆえのプレッシャーをどう乗り越えようとしているのか。私が記者会見で「（陽性）第1号になっても県はその人を責めません」と話したことも話題にのぼりました。 感染者ゼロには、色々な要因があると思っていまして、岩手は1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせた面積より広く、人口密度が低い。県民性が真面目で慎重だということ。岩手県は日本の中でも外国との行き来が比較的少ないほうだという要因もあると思います。また、世界各国と比べると日本全体の感染者数はまだ少なく、もし岩手がアメリカやヨーロッパにあったとしたら、ゼロということはないだろうと考えて

東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を給付する方針を固めた。支援金事業を盛り込んだ補正予算案を近く開かれる区議会臨時会に提出する。落ち込んだ収入補填などとして1カ月あたり1万円を12カ月分手当てするという考えで金額を算出した。災害や景況悪化