なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。
首相はデフレ克服を図る経済政策「アベノミクス」を引っ提げて再登板した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「3本の矢」を掲げた。特に日本銀行の「異次元緩和」が奏功して第2次政権発足前の歴史的円高は円安方向に反転し、1万円を割り込んでいた日経平均株価は2万円台に上昇。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も1倍を大幅に上回った。 一方、財政政策と成長戦略という残り2本の矢は伸び悩んだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によると、公共投資は第2次政権発足直後の10兆円規模の大型経済対策で急拡大したが、平成25~30年度でならせば6年間の伸び率は年平均0.3%とその後は減少傾向になり、景気が後退局面に入る30年10月までは「緊縮気味」だった。 成長戦略は「地方創生」「1億総活躍社会」など看板を目まぐるしく掛け替えて目新しさをアピールしたが、「令和2年度をめ
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党(当時)政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞(へいそく)感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市
[Gregori Galofré Vilà, Christopher Meissner, Martin McKee, David Stuckler, “Fiscal austerity and the rise of the Nazis,” VoxEU, August 16, 2020] 2007-2008年の金融危機で発生した債務への対策として,多くの西洋諸国は強い緊縮策を追求した.COVID-19 の経済刺激策パッケージののちにも,またこれを繰り返すかも知れない.このコラムでは,1930年代前半に,いかにして緊縮策が社会の苦境を悪化させ,政治的不安定を増す一因となり,やがてドイツにおけるナチ党の台頭の布石となったかをまとめる.本稿の主張は次のとおり――ワイマール政府で生じた社会の苦境に対して一貫した対策がなされなかったことで,不況は悪化し,これがドイツ有権者の急進化と二極化を進める一因
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く