教育などへの投資を大幅に増やすことを目指し、国民民主党は新たに「教育国債」を発行できるようにする法案を国会に提出しました。 国民民主党は教育や科学技術への予算を倍増させて、幼児教育の無償化や児童手当の拡充などが必要だとしています。 これに必要な財源を確保するため、国民民主党は26日、使いみちを教育などに限定した「教育国債」を新たに発行できるようにする法案を参議院に提出しました。 大塚政務調査会長は記者団に「教育や科学技術は、さきざきのわが国を支えるもので、その財源を国債で調達するのは合理的だ」と述べました。 このほか、国民民主党は、新型コロナによって経営に深刻な影響を受けた理美容業や旅館業などの事業者への支援を拡充する法案も合わせて提出しました。

鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい

Published 2022/05/12 17:21 (JST) Updated 2022/05/13 11:51 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。 安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。