1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

岸田政権が物価高や経済再生の目玉として盛り込んだ「総合経済対策の総枠」が発表されました。景気よく規模感を打ち出す、古典的で陳腐だけどみんな喜ぶし、良いんじゃないでしょうか。 最終的な着地は2次補正で一般会計の歳出総額は28兆9,000億円あまりと見られ、当初見込まれていた25兆1,000億円あまりから約4兆円弱の積み増しとなりました。いやあ、大盤振る舞いでやんすな。 新たな総合経済対策が目指すもの（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku_kishida/index.html ところが、本来なら待望で垂涎であるこの大型の景気対策、あの「検討使」と揶揄される我らが岸田文雄さんが英断したにもかかわらず、「こんなものはぼくの考えた最強の経済対策じゃない」と経済マスコミが批判するのは何故なんでしょうか。 そもそもコストアップインフレを引き起こし