そもそも「税」は公的サービスの費用を賄うための「社会の会費」と言えますが、嫌なイメージしか湧かない人が多いと思います。 河本光博・主税局調査課長（以下、河本氏）：はい。かつてある財務大臣が「税金が嫌いな人には2種類います。それは男と女です」というジョークを講演で仰っていました。当時はまだLGBTQ（性的少数者）の方々への認識が今ほどにはなかった頃ですが、いずれにせよ、「みんな税金が嫌い」という意識があるのは間違いありません。これは世界に共通する傾向ですね。 でも特に日本では、税金は「国が一方的に奪っていくもの」、予算は「国から一方的に降ってくるもの」と分断した捉えられ方をされがちだと思います。税金に対する嫌悪感が強い印象を受けます。 税金として納められたお金はどこかの金庫にためているわけでも、偉い人の懐に入っているわけでもないんですよね。 河本氏：そうなんです。税収は全て、いや近年はそれ以

Published 2022/11/29 20:55 (JST) Updated 2022/11/29 22:28 (JST)

防衛費増額の財源として、増税を含めた国民負担が必要だとした、政府の有識者会議の報告書に対し、自民党の会合では「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」などと批判的な意見が相次ぎました。 防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。 これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。 また、有識者会議のメンバーについて「安全保障や軍事の知見がある専門家が十分に入っていない」という意見も出されたいうことです。 一方、岸田総理大臣が、令和9年度（2027年度）に、防衛費と関連する経費を合わせて、GDPの2％に達する予算措

岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。