歴史が動き、数々の新たな試練を抱えるなか、将来の日本に安定と繁栄をどう受け継ぐのか。政府は23日、2023年度予算案を閣議決定した。国家の屋台骨となる予算案から、その道筋がいっこうに見えてこない。一般会計の規模は過去最大の114.3兆円と初めて110兆円の大台に乗る。23年度から5年間で抜本的に強化する防衛費が1.4兆円増えたのが主な要因だ。ウクライナ情勢の緊迫や米中対立の激化など、安全保障の

【シリコンバレー=白石武志】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を傘下に持つ中国ネット大手の元従業員が担当記者らの個人データを不正入手し、取材源を追跡しようとしていたことが22日、明らかになった。会社側はデータの悪用を認め、関与した従業員らを解雇した。対中圧力を強める米議会でTikTokへの規制論が強まる可能性がある。米メディアによると、TikTokの親会社の中国・字節跳動

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 2022年12月20日、日銀の黒田東彦総裁は長期金利の上限引き上げを発表。市場は一時、1ドル＝131円台まで急激な円高に向かいました。住宅ローンが心配な人も多いでしょう。しかし私は、23年の住宅ローン金利が大幅に上がる可能性は低いと予測しています。（百年コンサルティング代表　鈴木

総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定め

１２月２２日、長期金利の変動許容幅を広げた日銀の方針転換に市場は不意を突かれたが、政府と日銀はこのタイミングしかないと認識を共有していたもようだ。写真は日銀本店。東京都内で２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 長期金利の変動許容幅を広げた日銀の方針転換に市場は不意を突かれたが、政府と日銀はこのタイミングしかないと認識を共有していたもようだ。複数の関係者によると、円安による物価上昇を懸念する岸田文雄政権はかねてから日銀に政策運営の柔軟化を求め、債券市場の機能低下を危惧していた日銀は決定会合の数日前から根回しに入った。