一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く

次期衆院選で野党第一党を窺う勢いの日本維新の会。だが、セクハラなど党所属議員の不祥事は後を絶たない。なぜこれほど問題が相次ぐのか。そして、党代表にも様々な疑惑が浮上。徹底取材で炙り出す維新の本質とは――。 ▶︎馬場代表　パワハラ音声公開「邪魔や！」「タチ悪い」 ▶︎タニマチは村上世彰、偽ラブホ社長は逮捕され… ▶︎「出馬に1000万円」芸能人、社長…　全国会議員調査 ▶︎AV出演市議を発見、当て逃げ代議士は逆ギレ ▶︎最高幹部が実名告白「公開できないお金」 維新創設者の松井氏（左）と橋下氏 今年2月23日夕方4時過ぎ、大阪府堺市の事務所。4月の統一地方選で5期目の当選を目指していた「大阪維新の会」の池田克史堺市議（当時。60）は、“ある男”と向き合っていた。 堺市における池田氏の存在感は大きい。大阪維新の副代表として2019年には、それまで2連敗中だった堺市長選で維新候補を悲願の勝利に導い

ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（

政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。 「サラリーマン増税うんぬんといった一部マスコミの報道がある。岸田政権が考えているというが、全く自分は考えていない」 7月25日の首相官邸。岸田首相は面会に訪れた宮沢洋一・自民党税制調査会長に不満を吐露した。さらに松野博一官房長官も26日の記者会見で「政府はサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と重ねて強調した。 政府税調の中期答申（2

#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、